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暫定排水基準

最終更新日 2021年11月25日

 水質汚濁防止法では、全国一律に適用する排水基準(一律排水基準)を定めています。しかしながら、既設の事業所のうち、直ちに一律排水基準を達成することが技術的に著しく困難な業種については、暫定排水基準を設けて、その時点において達成可能なレベルを、当面の基準としています。

1. 一般項目

排水基準を定める省令の一部改正(令和3年10月1日施行)により、令和5年9月30日まで適用
※閉鎖性海域及びこれに流入する河川等へ排出する工場・事業場のみ該当

業種その他の区分 排水基準(㎎/L)
最大値 日間平均値
天然ガス鉱業 160 150
畜産農業(令別表第一号第一号の二イに掲げる施設を有するものに限る。) 130 110
酸化コバルト製造業 300 100
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業(バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。) 4,100 3,100

排水基準を定める省令を一部改正する省令の一部改正(平成30年10月1日施行)により、令和5年9月30日まで適用
※閉鎖性海域及びこれに流入する河川等へ排出する工場・事業場のみ該当

業種その他の区分 排水基準(㎎/L)
最大値 日間平均値
畜産農業(令別表第一号第一号の二イに掲げる施設を有するものに限る。) 22 18

排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部改正する省令の一部を改正する省令(平成28年12月11日施行)により、令和3年12月10日まで適用

業種その他の区分 排水基準(㎎/L)
金属鉱業 5
電気めっき業
下水道業(金属鉱業又は電気めっき業に属する特定事業場から排出される汚水を受け入れているものであって、一定の条件に該当するものに限る。)

2. 有害物質

排水基準を定める省令等の一部改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和元年12月1日施行)により、令和3年11月30日まで適用

業種その他の区分 排水基準(㎎/L)
金属鉱業 0.08

排水基準を定める省令を一部改正する省令の一部改正(令和元年7月1日施行)により、令和4年6月30日まで適用

業種その他の区分 排水基準(mg/L)
ほうろう鉄器製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 40
電気めっき業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 30
下水道業(旅館業(温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉をいう。以下同じ。)を利用するものに限る。)に属する特定事業場(下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。以下「下水道法上の特定事業場」という。)から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものであって、一定の条件に該当するものに限る。) 50
金属鉱業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 100
旅館業(温泉を利用するものに限る。) 500

排水基準を定める省令を一部改正する省令の一部改正(令和元年7月1日施行)により、令和4年6月30日まで適用

業種その他の区分 排水基準(mg/L)
ほうろう鉄器製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 12
電気めっき業(1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 15
旅館業(水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号。以下「改正政令」という。)の施行の際現にゆう出していなかった温泉を利用するものであって、1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
電気めっき業(1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥未満であるものに限る。) 40
旅館業(温泉(自然にゆう出しているもの(掘削によりゆう出させたものを除く。以下同じ。)を利用するものであって1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥未満であるもの又は改正政令の施行の際現にゆう出していた温泉を利用するものに限る。) 30
旅館業(温泉(自然にゆう出しているものに限る。以下この欄において同じ。)を利用するものであって、1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥未満であるもの又は改正政令の施行の際現にゆう出していた温泉を利用するものに限る。) 50

排水基準を定める省令を一部改正する省令の一部改正(令和元年7月1日施行)により、令和4年6月30日まで適用

業種その他の区分 排水基準(mg/L)
下水道業(下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第24条の2第1項第1号に定める特定公共下水道に係るものであり、かつ、モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する下水道法上の特定事業場から排出される水を受け入れているものに限る。) 130
酸化コバルト製造業 120
畜産農業 500
ジルコニウム化合物製造業 600
モリブデン化合物製造業 1,400
バナジウム化合物製造業 1,650
貴金属製造・再生業 2,800

このページの担当

環境政策課
TEL:0258-24-0528  FAX:0258-24-6553
メール:kankyo@city.nagaoka.lg.jp

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