「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止管理者法）」は、事業者の公害防止体制の整備を図ることで公害を防止することを目的として、主な公害発生源である工場に公害防止組織の設置を義務付けている法律です。
特定工場を設置している者は、同法に基づき、公害防止管理者等（公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者）を選任し、届出をする必要があります。
詳細は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る公害防止管理者制度の手引き」をご覧ください。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る公害防止管理者制度の手引き （PDF 852KB）

特定事業者は、次のとおり、特定工場の所在地を管轄する自治体に届出をする義務があります。設置している施設の区分によって、提出先が異なります。

長岡市内の特定工場に関する届出書の提出先は、次のとおりです。
新潟県に提出する場合は、担当部署にご相談ください。

※会社の分割、特定工場の譲渡があった場合には承継届出書ではなく、元々の特定事業者（元会社）は解任届出書、新たな特定事業者（新会社）は選任届出書の提出が必要です。

必要事項を御記入いただき、必要な書類を添付のうえ、御持参ください。
届出書は、控えを含めて2部必要です。
「公害防止主任管理者及びその代理者の選任、死亡・解任届出書」については、提出先が新潟県になるため、掲載していません。