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トップ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > お知らせ > 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和2年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

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令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和2年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

最終更新日 2020年3月4日

令和2年3月からの公共工事設計労務単価(新労務単価)及び令和2年度設計業務委託等技術者単価(新技術者単価)が決定され、平成31年度公共工事設計労務単価(旧労務単価)及び平成31年度設計業務委託等技術者単価(旧技術者単価)に比べて大幅に上昇したことから、下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

特例措置について

令和2年3月1日以降に契約を締結する工事及び建設コンサルタント業務等のうち、旧労務単価及び旧技術者単価に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更について、受注者からの請求により協議を行うこととします。

変更後の請負代金額=P(新)×k
 P(新):新労務単価、新技術者単価及び当初契約時点の物価により算出された予定価格
 k:当初契約の落札率
※ 労務単価及び技術者単価のほか、材料単価、機械器具損料等についても、当初契約時点での新単価を適用して積算します。

  • 別紙1-1-1:R2年3月労務単価特例措置請求用紙(長岡市用) WORDファイル (WORD 17KB)
  • 別紙1-1-2:R2年3月労務単価特例措置請求用紙(水道局用) WORDファイル (WORD 17KB)
  • 別紙1-2-1:R2年度技術者単価特例措置請求用紙(長岡市用) WORDファイル (WORD 17KB)
  • 別紙1-2-2:R2年度技術者単価特例措置請求用紙(水道局用) WORDファイル (WORD 17KB)

インフレスライド条項の適用について

令和2年2月29日以前に契約を締結している工事のうち、別途マニュアルによって定める残工期が、受発注者協議により定めた基準日から2箇月以上あるもので、単価改定前と改定後の差額が1%を超える額について、建設工事請負基準約款第26条第6項(インフレスライド)を適用し、受注者からの請求により協議を行うこととします。

運用基準について

「賃金等の変動に対する公共工事標準請負約款第26条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル(暫定版)(第7版)」によります。
※上記マニュアルについては、改定後、公表します。

技能労働者の賃金水準の引き上げについて

上記により、請負代金額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応してくださるようお願いします。

このページの担当

契約検査課
TEL:0258-39-2210  FAX:0258-39-2276
メール:keiyaku@city.nagaoka.lg.jp

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