最終更新日 2026年3月4日
設計額100万円超の建設工事に係る調査、測量、設計等の業務(建設コンサルタント等業務)委託については、これまで最低制限価格制度を導入していましたが、その算定式は公表していませんでした。
このたび、現行の国の低入札調査基準の運用に準じた算定式に改めるとともに、今後はその内容を公表することとしましたので、お知らせします。
以下の(1)~(5)の業務ごとに算定し、その合計額を1万円未満切上げとします。
(1)建築関係の建設コンサルタント業務(設定範囲:予定価格の60~81%)
最低制限価格=直接人件費×1.0+特別経費×1.0+諸経費×0.6+技術料等経費×0.6
(2)測量業務(設定範囲:予定価格の60~82%)
最低制限価格=直接測量費×1.0+測量調査費×1.0+諸経費×0.5
(3)土木関係の建設コンサルタント業務(設定範囲:予定価格の60~81%)
最低制限価格=直接人件費×1.0+直接経費×1.0+その他原価×0.9+一般管理費等×0.5
(4)地質調査業務(設定範囲:予定価格の2/3~85%)
最低制限価格=直接調査費×1.0+間接調査費×0.9+解析等調査業務費×0.8+諸経費×0.5
(5)補償関係コンサルタント業務(設定範囲:予定価格の60~81%)
最低制限価格=直接人件費×1.0+直接経費×1.0+その他原価×0.9+一般管理費等×0.5
令和8年4月1日(水曜日)以降に指名通知を行う入札に適用します。
今回の改正内容 ![]()
(PDF 220KB)
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