公共工事の品質確保及び市内建設業者の担い手育成のため、建設工事の入札契約制度を次のとおり改正します。

　平成28年度の国モデルの改正に伴い、建設工事の最低制限価格における諸経費（現場管理費及び一般管理費等）の算入率を国モデルを参考に改正し、最低制限価格を引き上げます。

なお、測量・建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格の取扱いに変更はありません。

　災害対応等の地域の安全・安心の確保に貢献いただいている市内建設業者の受注機会の確保及び健全経営への支援のため、平成27年度から本格実施している「長岡市安全安心地域づくり工事」について、経済対策工事においても実施します。
　なお、対象案件については、入札公告及び入札指名通知書にその旨を記載します。