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トップ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > お知らせ > 平成28年度11月補正予算(経済対策分)に係る建設工事の入札の特例について

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平成28年度11月補正予算(経済対策分)に係る建設工事の入札の特例について

最終更新日 2016年11月30日

 平成28年度11月補正予算(経済対策分)に係る建設工事(以下「経済対策工事」という。)の入札について、次のとおり特例を定めましたのでお知らせします。
 なお、対象となる工事については、入札公告及び入札指名通知書にその旨を記載しますので、確認してください。

1. 疑義申立て制度の適用除外

 経済対策工事(単年度工事に限る。)で、平成29年3月31日までに契約締結を予定しているものについては、設計に関する疑義申立て制度の対象案件から除外します。

2. 経済対策工事と通常工事の一抜け方式の特例

 1つの路線・区間を分割発注する工事や同一地域内での同種の施設・内容の工事などで、経済対策工事と通常工事が同時期の発注となった場合、通常工事を疑義申立て制度適用除外とし、当該工事も含め一抜け方式※を適用します。

※一抜け方式
 指定した複数工事のうち、ある工事の落札者となった者は他の工事の落札者となることができない入札方式

このページの担当

契約検査課
TEL:0258-39-2210  FAX:0258-39-2276
メール:keiyaku@city.nagaoka.lg.jp

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