建設業界では、近年の若年層の早期離職者の増加や就業者の高齢化の進行などを受け、将来の担い手確保・育成が大きな課題となっており、その対応として就業者の処遇改善、休日の確保等の働き方改革の推進が求められています。
令和7年10月の新潟県の改定を踏まえ、他産業と遜色ない建設業の働き方の実現に向け「完全週休2日（土日）」を新たに実施することとし、実施要領等を改定します。

原則、令和8年4月1日以降に公告又は指名通知を行う、当初設計額が200万円を超える工事

原則、令和8年4月1日以降に公告又は指名通知を行う、当初設計額が200万円を超える工事
（ただし、発注者が「週休2日適用工事」に適さないと判断した工事は除きます）