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トップ > 産業・ビジネス > 雇用 > 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

トップ > 産業・ビジネス > 雇用 > 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

最終更新日 2019年1月28日

 厚生労働省が実施している毎月勤労統計労働調査について、算出している平均給与額の数値が低く計算されていました。これにより、その変動数値を算出の基礎としている雇用保険等において給付額に影響が生じています。

毎月勤労統計調査の概要

「毎月勤労統計調査」(統計法に基づく基幹統計調査)は、雇用、給与や労働の変動を明らかにする調査です。時間について、全国調査にあってはその全国の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
全国的な変動を毎月明らかにする全国調査、都道府県別の変動を毎月明らかにする地方調査のほか、1~4人を雇用する事業所について毎年7月における状況を把握する特別調査があります。

追加給付の対象となる可能性のある方

(1)雇用保険関係

  • 雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方
    「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」など
  • 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

(2)労災保険関係

  • 労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方
    「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」など

(3)船員保険関係

  • 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方

(4)事業主向け助成金

  • 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主

詳しくは下記のリンクまたは相談窓口までお問い合わせください。
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付についてHP

相談窓口

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
 (※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
※どの保険に係る問い合わせか御不明の場合、いずれの専用ダイヤルでもお問い合わせいただけます。
【受付時間】平日8:30~20:00、土日祝8:30~17:15

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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