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トップ > 産業・ビジネス > 雇用 > 介護・育児と仕事の両立支援

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介護・育児と仕事の両立支援

最終更新日 2018年4月1日

 長岡市では、男女が働きながら子育てや介護に参画できるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進しています。

育児・介護休業法の概要

 育児・介護休業法のあらまし(平成29年度1月1日施行対応)はこちら

一般事業主行動計画を策定して「くるみん」認定を受けませんか

 従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、「一般事業主行動計画」を策定しましょう。
 (常時雇用する従業員が101名以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務)

 詳しくはこちら

両立支援のひろば

イクボスになるには

イクボスとは

 職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)

イクボスが職場を変える

 両立支援制度が整っていても、なかなか利用が進まない理由として、利用しづらい職場の雰囲気があげられます。
 職場の雰囲気は現場の管理職次第で変わります。
(例)
 部下の仕事と家庭の状況を把握してマネジメント、育休取得の声掛け
 急な休みや早退にも「大丈夫、任せて」と言える、業務の相互理解や標準化
 時間に制約があっても成果が出せる職場の業務改善
 自らも率先して定時退社し、仕事と生活を充実させるなど部下の見本となる

管理職必見!イクボスインタビュー集 など

 イクボスだけでなく、すべての上司のマネジメントの参考になりますので、ぜひご活用ください。

イクメン企業アワード2016
イクボスインタビュー集

 ダウンロードはこちら

イクメンプロジェクト

ハッピーパートナー企業・イクメン応援宣言企業になりませんか

ハッピーパートナー企業登録制度

ハッピーパートナー企業登録制度

 県は、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」として登録し、その取組を支援しています。

1. 制度の詳細や登録方法はこちら
2. 長岡市内のハッピーパートナー企業はこちら

イクメン応援宣言企業登録制度

 県は、男性労働者の育児休業等の取得促進に取り組む企業を登録し、その取組事例等を広く紹介することにより、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備を図ることを目的に、「イクメン応援宣言企業(新潟県男性育児休業等応援宣言企業)登録制度」を創設しました。

1. 登録対象・基準
(1)新潟県内に活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体であって、男性労働者の育児休業等の取得促進に取り組むものであること。
(2)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)として登録している企業であること。
(3)「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ていること。
(4)「労働基準法」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の関係法令を遵守していること。

2. メリット
(1)登録企業の名称及び取組内容を、県の広報媒体のほか、新聞、テレビ等により広く紹介します。
(2)イクメン応援宣言企業」の名称及びシンボルマークを使用できます。
(3)男性労働者に所定の育児休業を取得させた場合、助成金(事業主・取得労働者に各5万円支給)が利用できます!
(4)男性育児休業等の取得促進に関連する情報を随時提供します。

3. 応募方法
こちらをご覧ください。

介護離職を防ぎましょう

 高齢者人口の増加とともに介護を必要とする方は増加しており、特に今後団塊世代が70歳代に突入することに伴い、働き盛りで企業において管理職として活躍するなど中核を担っている団塊ジュニア世代が介護者となることが見込まれています。
 経験を積んだ熟練工や管理職が介護と仕事の両立に悩み、離職してしまうことは企業にとって大きな損失です。
 離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、両立支援の取り組みを行いましょう。

介護休業制度を整備しましょう

 上記をご覧ください

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル

 こちらをご覧ください

従業員向け仕事と介護の両立について

 こちらをご覧ください

仕事と家庭の両立支援に関する助成金について

両立支援等助成金

  • 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
  • 出生時両立支援助成金
  • 介護離職防止支援助成金
  • 女性活躍加速化助成金

中小企業両立支援助成金

  • 代替要員確保コース
  • 期間雇用者継続就業支援コース
  • 育休復帰支援プランコース

上記助成金のお問い合わせ先

 新潟労働局雇用均等室 電話:025-288-3511

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:koyou@city.nagaoka.lg.jp

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