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トップ > 産業・ビジネス > 中小企業支援 > セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証について

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セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証について

最終更新日 2020年7月31日

重要なお知らせ

認定書の有効期限について

令和2年1月29日から7月31日までに発行のセーフティネット保証4号、5号及び令和2年3月13日から7月31日までに発行の危機関連保証については、有効期限が令和2年8月31日までとなります。(有効期限を過ぎても再発行の必要はありません。)

金融機関による代理申請について

現在、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、金融機関による代理申請を推奨しております。まずは、直接金融機関へ融資についてご相談いただきますようお願いします。
(代理申請にあたっての委任状等は不要です。)

各保証制度について

セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です。認定を受けるには、最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる必要があります。
セーフティネット保証4号の概要や対象者要件(PDF 190KB)

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

業況が悪化している指定業種に属する事業を行っている中小企業を支援するための措置です。認定を受けるには、指定業種であり、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している必要があります。
セーフティネット保証5号の概要や対象者要件(PDF 181KB)
※時限的な運用緩和として、直近1か月間の売上高等とその後の2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等の減少見込みに基づく申請も認められています。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認できた場合に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。認定を受けるには、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる必要があります。
危機関連保証の概要や対象者要件(PDF 105KB)

認定基準の緩和について

創業間もない方や、店舗増加等により単純な前年比較ができない事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
前年実績比較のできない創業者等用に運用緩和した認定基準(PDF 140KB)

セーフティネット保証5号の指定業種について ※セーフティネット保証4号や危機関連保証は業種指定なし

指定業種リスト

令和2年5月1日より指定業種は全業種となっています。

業種分類確認方法

こちらから検索も可能です。

申請書様式や必要書類について

申請書様式はこちらから
※申請書類は様式例集(PDF 431KB)をご確認の上、該当のものをご使用ください。
セーフティネット保証5号の区分の考え方については、こちら(PDF 1,030KB)も併せてご確認ください。

必要書類についてはこちら(PDF 152KB)

※売上高等が確認できる資料については次の売上高等確認書(当市制定任意使用様式)や、同様に各月の売上高等を記載し、法人(個人)により真正性を証明させるものでも可とします。

その他

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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