• 総合メニュー
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 産業・ビジネス
  • 市政
  • シェア
  • ツイート
  • 送る

トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 振興政策 > 技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業について

トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 振興政策 > 技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業について

技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業について

最終更新日 2019年12月12日

技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業について

 今年度より、次世代の担い手となる若者に技術習得をさせるため、研修者を雇用する農業者等を支援する事業が新設されましたのでご案内いたします。申請を希望する場合や事業の詳細についてのお問い合わせは下記担当までご連絡ください。

事業内容

対象者 青年等を雇用し、経営に必要な技術・知識を習得させるため実践的な研修を行う認定農業者等
補助内容 研修者一人当たり年間最大120万円で最長36カ月とし、1カ月当たりの補助金額は、研修者の1カ月当たり賃金相当額(基本給)の50%以内(千円未満切捨、補助上限額は100千円)

事業要件等

雇用者(認定農業者等)の要件

  • 新規就農(就業)者に対して栽培・生産等の管理技術・経営能力などを身につけさせるための指導を行うことができる農畜水産業経営者等であること
  • 研修者において、重複した期間で国、または他の地方公共団体等の機関から同様の事業に係る助成を受けていないこと
  • 経営状態が良好だと判断できる者
  • 農業者においては認定農業者であること

研修者の要件

  • 長岡市内に住所を有し、研修終了後も継続して市内で農畜水産物の生産に関する事業に従事できる者
  • 当該年度4月1日時点で45歳未満である青年等であること
  • 過去に事業主体となる研修先(雇用先)と雇用契約を締結していないこと
  • 平成27年4月1日以降に新たに雇用された者

研修生を雇用するにあたっての留意点

  • 雇用契約書には作業内容(研修内容)1カ月の所定労働時間、賃金、休日の定め、有給休暇の取扱等労働条件に関する事項を記載すること
  • 研修を受ける者と期間の定めのない雇用契約を締結すること
  • 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入し、万が一の事態に対応できること。

このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

このページに関するアンケート

質問:このページの情報は役に立ちましたか。
情報の内容   
質問:このページは見つけやすかったですか。
見つけやすさ   
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。
たどり着き    
質問:長岡市ホームページはどれくらいの頻度でご覧になりますか。
頻度   
このページの内容の改善についてご意見がありましたらご記入ください。
その他 記載いただいた御意見は、参考とさせていただきます。
回答が必要な内容に関しましては、上記担当部署へ直接お問い合わせください。