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トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 各種制度・政策 > 長岡市青年就農給付金について

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長岡市青年就農給付金について

最終更新日 2016年4月1日

目 的

 経営の不安定な就農初期段階に給付金を給付し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増大を図ること目的とする。

内 容

 経営を開始した新規就農者へ最長5年間(就農・経営開始後)、年間150万円を給付(基本的に半年毎に75万円ずつ給付するが、夫婦で農業経営を開始し、要件を満たす場合は夫婦合わせて年間225万円を給付)する国の事業。

要 件

 以下の内容を全て満たす独立・自営就農であること。

  • 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
     ⇒独立・自営就農とは・・・
    • 農地の所有権、又は利用権を給付対象者が有している
    • 主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること
    • 生産物や生産資材等を給付対象者名義で出荷・取引すること
    • 売上や経費等の経営収支を給付対象者名義の通帳および帳簿で管理すること
  • 独立・自営就農5年後までには農業で生計が成り立つ計画(青年等就農計画)であること
  • 人・農地プランに位置付けられている、又は位置づけられることが確実であること(夫婦の場合は二人とも)もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • 生活費の確保を目的とした国及び県の他の事業による給付等を受けていないこと
    また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  • 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

※その他の要件・注意事項等

  • 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること
  • 夫婦の場合は家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であることが規定されていること
  • 前年の総所得(給付金を除いて)が250万円以上であった場合や計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合は給付が停止されます。
  • 農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合は給付金の全額を返還する必要があります。

申請にあたっての様式

長岡市青年就農給付金交付要綱
(申請方法等はこちらをご覧ください。)
(PDF 366KB)
青年等就農計画申請書
(※この計画の認定を受けることで認定新規就農者となり、青年就農給付金の交付要件を満たすことになります。詳細は長岡市HP新規就農者支援のページを参照)
(PDF 54KB)
(WORD 92KB)
収支計画および履歴書
(青年等就農計画と一緒に作成していただきます。)
(PDF 15KB)
(WORD 112KB)
就農計画
(青年等就農計画と一緒に作成していただきます)
(PDF 25KB)
(EXCEL 34KB)
給付要件チェックリスト
(給付金の申請にあたっての要件等の確認シートです。)
(EXCEL 44KB)

※申請・計画の作成にあたっては基本的に随時相談を受けますので農政課または各支所産業建設課(栃尾支所は農林課)までご連絡下さい。

※その他、農林水産省のHPでも詳細をご覧いただけます。

このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

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