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トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 各種制度・政策 > 中山間地域等直接支払制度

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中山間地域等直接支払制度

最終更新日 2020年7月1日

復旧から復興へ・・・そして集落活力の再生に向けて

 中山間地域の農業は、河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮しています。しかし、他の地域に比べて過疎化・高齢化が急速に進行する中で、農業生産条件が不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されています。

 このような状況を踏まえ、平成12年度から国及び地方自治体による支援制度である「中山間地域等直接支払制度」がスタートし、平成27年度からは法律に基づいた安定的な措置として実施されています。

 この制度は、中山間地域に位置する各集落において、今後の営農、農地の維持、集落の活性化などについての取決め(協定)を締結していただき、その活動量(農地の面積)に応じて、一定額の交付を行い、農地の維持及び地域の活性化を図るものです。

 長岡市においても、現在、新潟県中越大震災で深刻な被害を受けた地域を含む95集落で取組みが進められており、市として、復旧・復興はもとより、さらなる集落の活力再生・活性化に向けた取組みを支援していくこととしています。

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中山間地域等直接支払制度のしくみ

対象農地

農業振興地域の農用地区域内で、次の要件を満たす農地。

  1. 急傾斜農地(田:1/20以上、畑:15度以上)
  2. 緩傾斜農地(田:1/100~1/20、畑:8度~15度)

対象行為

耕作放棄の防止等を内容とする集落協定に基づき、5年以上継続される農業生産活動

交付金(10a当り)

区分 急傾斜 緩傾斜
21,000円 8,000円
11,500円 3,500円

実施期間 令和元年度まで

令和元年度 中山間地域等直接支払制度取組状況(概要) PDFファイル (PDF 133KB)

取組集落

長岡地域 6集落 越路地域 11集落 三島地域 3集落
山古志地域 10集落 小国地域 14集落 和島地域 9集落
栃尾地域 29集落 与板地域 4集落 川口地域 9集落
計95集落

対象農地面積

急傾斜 緩傾斜
808.09 ha 717.84 ha 1,525.93 ha

交付金額

217,309,616円


※制度に関する詳しい内容は農林水産省農村振興局地域振興課

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このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

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