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農地中間管理事業

最終更新日 2022年2月4日

農地中間管理機構とは

農地中間管理事業とは、農用地等を貸したい農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)への農用地の集積・集約化を進めるため、「農地中間管理機構(新潟県農林公社)」が農用地等の中間的受け皿となる事業です。
長岡市においては「長岡市農業再生協議会」が農地中間管理機構から業務の一部を受託し、その構成員である長岡市、長岡市農業委員会、管内の5つの農業協同組合が連携・役割分担して業務を行います。

受け手の募集について

農地中間管理機構から農用地等の借受を希望される方を募集します。
希望される方は、募集期間内に「農用地等借受申出書」を提出していただくことが必要です。募集期間内に提出いただけない場合、機構からの農用地等の借受ができなくなりますので、ご注意ください。
申請については、市内各JA(営農センター)の窓口にご相談ください。

募集期間 随時
応募に必要な書類
「農用地等借受申出書」(様式は下からダウンロードできます。)
市内各JA(営農センター)、農水産政策課、各支所産業建設(農林・建設)課でも入手することができます。
提出先(相談窓口) 市内各JA(営農センター)

出し手の申請について

農地中間管理機構へ農用地等の貸付を希望される方を募集します。
希望される方は、募集期間内に「貸付希望農用地等の農地中間管理機構への登録申請書」を提出していただくことが必要です。募集期間内に提出いただけない場合、機構への農用地等の貸付ができなくなりますので、ご注意ください。申請については、市内各JA(営農センター)の窓口にご相談ください。

申請受付期間 随時(毎月末締め)
申請に必要な書類
「貸付希望農用地等の農地中間管理機構への登録申請書」(様式は下からダウンロードできます。)
市内各JA(営農センター)、農水産政策課、各支所産業建設(農林)課でも入手することができます。
提出先(相談窓口) 市内各JA(営農センター)

「地域」の体制づくりについて

「地域集積協力金」の交付に当たっては、交付の受け皿となる「地域」の体制づくりが必要となります。「地域」は集落等の地縁的なまとまりのある区域を基本に、実情に応じてその範囲を定めます。事業実施を予定する地域は、体制づくりのために作成する規約・規程について長岡市と協議します。また、農地の利用調整のために農用地区域図を長岡市から提供します。なお、農地基本台帳の交付については農業委員会事務局へ別途手続きが必要となります。
長岡市との協議、農用地区域図の交付に当たっては、「地域組織の形成及び農地集積・集約化に向けた協議依頼書兼農用地区域図交付申請書」を提出していただくことが必要です。申請については、農水産政策課にご相談ください。

申請に必要な書類
「地域組織の形成及び農地集積・集約化に向けた協議依頼書兼農用地区域図交付申請書」(様式は下からダウンロードできます。)
市内各JA(営農センター)、農水産政策課、各支所産業建設(農林)課でも入手することができます。
提出先(相談窓口) 農水産政策課

関連情報

リンク

様式

このページの担当

農水産政策課
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

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