市では、持続可能な農業を実現するため、デジタル技術を活用した最新農業「スマートアグリ」による労働力不足の改善、新規就農者の獲得や女性のさらなる活躍を推進しています。令和5年度からは、農作業の負担軽減や生産性の向上を図るために必要なスマートアグリ技術の導入を支援します。

以下に掲げるスマートアグリ技術の導入経費の1／2以内の額を補助します。（補助金上限額100万円・予算の範囲内で交付します）
① ドローン等の肥料及び農薬の散布、圃場確認等の省力化を目的とした技術
② 水位センサー等の水管理の省力化を目的とした技術
③ ラジコン草刈機等の農地維持の省力化を目的とした技術
④ アシストスーツ等の運搬、収穫等における肉体への負担を軽減することを目的とした技術
⑤ 自動操舵システム等の生産性の向上を目的とした技術
⑥ リモートセンシング及び可変施肥システム等の生産性の向上を目的とした技術
⑦ 土壌診断システム等の生産性の向上を目的とした技術

＜対象となる経費の一例＞
技術の導入に必要な機器類の購入費用、機器の稼働に必要となる付属品類の購入費用、機器の取付及び設置費用、機器の操作に必要な技術講習に係る費用　等

＜対象外となる経費の一例＞
消費税及び地方消費税、振込手数料、保険料、保守メンテナンス等のオプション費用、一般的に想定される使用量を超える量の消耗品（バッテリー等）の購入費用、スマートフォンやPCなど汎用性の高い機器の購入費用　等

＜スマートアグリ技術の範囲について＞
・本事業でいう「スマートアグリ技術」は、原則、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）」第2条第1項で定義されている技術、または農林水産省のHP内「スマート農業技術カタログ」「農業新技術　製品・サービス集」に掲載されている技術（メーカー、商品名は不問）とします。
・また、スマートアグリ技術の導入が主たる目的でない取組（例えば、コンバイン等の大型機械の導入が主たる目的と思われる取組）は、別の支援制度の対象となるため、本補助金の対象外となります。

以下の条件のいずれも満たす方が対象です。詳細については、「長岡市スマートアグリ推進事業補助金交付要綱（PDF 153KB）」でご確認ください。
①本市に住所を有する「やる気型農家（認定農業者、農地所有適格法人など）」または「農業者の組織する集団組合（出荷組合、集落協定など）」であること
② 経営面積15ヘクタール以上（中山間地域等にあっては10ヘクタール）を有するこ
③ 交付決定後に、スマートアグリトライアル施設（次世代農業推進拠点施設内）の研修を受講すること

令和8年4月1日（水）～令和8年4月15日（水）
※ 申請後のやり取りをメールで行うため、申請は原則メールまたは申請フォームからの受付けとなります。
※ 申請にあたって添付書類の不足等がないようにご注意ください。
（申請書に不足等がある場合は受付ができない場合があります。）
※ 補助金の交付決定は4月下旬を予定しております。交付決定前の機器購入は認められません。
※ 令和8年度に利用が見込めない機械導入は補助対象とできませんので申請にあたってはご注意ください。

① 交付申請書（別記第1号様式ほか）（EXCEL 128KB）
（申請書鑑文、事業計画書、収支予算書、経営面積計画、既存機械一覧の5つの様式が1つのエクセルファイルに記入例とともにシートごとに分かれています。）
② 経営面積が確認できる書類（営農計画書の写し（全ページでなくて構いません。）等経営面積が確認できるページ）
③ほ場位置図
④見積書（必ず3社以上から徴すること）
※ ①は指定様式を使用し、②～④についてはPDFファイルや画像データ（文字等が読み取れるように）で構いません。

メールの場合：nousei@city.nagaoka.lg.jpへお送りください。
フォームの場合：こちらから【申請フォームへ】
メール、フォームいずれも添付データが大きく送付ができない場合は農水産政策課次世代農業推進係（0258-39-2223）へご連絡ください。

栖吉町にある次世代農業推進拠点施設に設置してある無料RTKを市内の農業者であれば利用することができます。
利用にあたっては（株）HOSAC（ホーサック）のホームページをご確認ください。