令和5年度 イノベーション加速化補助金（再生可能エネルギー導入・グリーン新製品開発）
最終更新日 2024年2月13日
市内製造業事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）に取り組む事業、再エネ・省エネに関する製品開発に取り組む事業を支援します。
※募集は終了しました
対象事業等
| 補助対象事業 | ① 自社が所有し、使用する施設で、主に電力の自家消費のた め、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業（リース、PPAは除く） ② 自社が所有し、使用する施設で稼働する、自社が所有する 再エネ設備の発電電力の自家消費率を高めるため蓄電池を 導入する事業 ③ 再生可能エネルギー又は省エネルギーに関する新製品又は新技術の開発を行う事業 ※ ①と②は併用が可能 |
|---|---|
| 補助対象者 | 長岡市に事業所を有し、製造業に該当する事業者 ※ただし、「令和３年度長岡市エネルギー創出・グリーン成長支 援事業補助金」又は「令和４年度長岡市イノベーション加速化 補助金」を活用して再生可能エネルギーの導入を行った事業者は、「補助対象事業」のうち「①」は対象外 |
| 補助金額 | ① 定額（5万円/kW）（上限200万円） ※kWは、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値 ②、③ 対象経費の3分の2以内（上限200万円） ※ 大企業は2分の1以内 ※ 大企業と資本関係にある中小企業（みなし大企業）は、当該制度上では中小企業に区分 ※ ①、②の組み合わせで最大400万円 ※ ②は、「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業（以下「県事業」という。）」の交付を受けることが決まっている事業も補助対象とする。その際は、補助対象経費から県事業の交付決定金額を差し引いた額を当該補助金の「対象経費」とする。 |
| 対象経費 | 謝金、費用弁償、設備等購入費、設備等借上料、工事費、原材料費、外注費、委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費 |
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産業イノベーション課（0258-39-2402）
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