最終更新日 2026年4月1日
この制度は、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成するものです。工事に着手する前に申請が必要です。また、令和9年1月20日(水)までに工事を終了する必要があります。
(1)対象となる住宅(耐震改修設計及び工事監理費助成金と同じです。)
昭和56年5月31日以前に建築された柱、はり、壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断(大地震での倒壊の可能性についての診断)を行い、判定基準の総合評点が1.0未満と判定された住宅。
※防災ベッド・耐震シェルター等設置においては簡易耐震診断により下記のいずれかのとおりに判定されたものも対象となります。
<簡易耐震診断>
■「誰でもできるわが家の耐震診断(PDF 2,383KB)」の評点の合計が7以下
■「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(PDF 271KB)」において倒壊の危険性があると判定
| 総合評点 | 判 定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上~1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上~1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
(2)対象となる工事
次のいずれかに該当する工事。
※防災ベッド・シェルター:大地震の際に一時的な避難スペースとして逃げ込む空間
※2と3の工事等は、65歳以上の者を含む世帯又は障害者を含む世帯に限り助成対象となります。
(3)助成金額(いずれか1つ)
| 工事の区分 | 助成額 |
|---|---|
| 耐震改修工事 | 工事費の1/2(上限140万円) |
| 部分補強工事 | 工事費の1/2(上限100万円) |
| 防災ベッド・耐震シェルター等設置 | 工事費の1/2(上限40万円) |
<申込期限>
令和8年10月30日(金)
※申込を希望の場合は、必ず申込書をご提出ください。
予算に達し次第、申込を締め切ります。
<改修工事の完了日>
令和9年1月20日(水)
平成18年度から住宅の耐震改修工事を行った方に対し、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置が行われます。
控除等に当たり要件がありますので、詳細は資産税課家屋係(電話:39-2213)にお問い合わせください。
■パンフレット「わが家の耐震」(PDF 1,462KB)
■長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金交付要領(PDF 117KB)
■改修フロー図(PDF 153KB)
■申請様式等(こちらからダウンロードしてください。)
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