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トップ > くらし・手続き > 引越し・住まい > 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について

トップ > くらし・手続き > 引越し・住まい > 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について

使う予定のない空き家を相続したら売却を検討しませんか?(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について)

最終更新日 2022年2月10日

制度概要

相続した空き家を取り壊して敷地を譲渡した場合などに譲渡所得税を減額できることがあります。
空き家の発生を抑制するため、空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、空き家を取壊した後に敷地を譲渡した場合などには、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除しています。

主な要件は次のとおりです。

  • 空き家が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
  • 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
  • 相続直前において、被相続人が当該家屋に居住していたこと。(老人ホーム等に入所していた場合も対象)
  • 相続直前において、被相続人以外に居住者がいなかったこと。

制度や要件の詳細は国土交通省ホームページ(外部サイト)を確認してください。

手続きの流れ

  1. 要件に該当する譲渡(売却)が完了する。
  2. 被相続人居住用家屋確認申請書・確認書を長岡市(下記申請先)に提出する。
  3. 被相続人居住用家屋確認申請書・確認書に長岡市から確認印が押されて返却される。(2週間程度かかります。)
  4. 税務署に所得税の確定申告を行う。(被相続人居住用家屋確認申請書・確認書は確定申告を行う際の必要書類の一つです。)

申請先・郵送先

〒940-0062
新潟県長岡市大手通2丁目6番地 フェニックス大手イースト8階
長岡市都市整備部都市政策課
電話:0258-39-2265
※確認書は郵送で返却します。切手を貼付の上、返信用封筒を同封してください。

被相続人居住用家屋確認申請書・確認書(様式)

国土交通省ホームページ(外部サイト)で入手してください。
※様式1-1と1-2がありますが、空き家を取壊し、更地にして譲渡(売却)した場合は様式1-2をご利用ください。

このページの担当

都市政策課
TEL:0258-39-2265  FAX:0258-39-2270
メール:toshisei@city.nagaoka.lg.jp

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