高齢者や単身世帯の増加が進むなか、今後、高齢者などの要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸住宅の賃貸人のなかには、要配慮者の入居後の課題に対して不安を持っています。
これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」といいます。）」の改正が令和7年10月1日に施行され、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度が創設されました。

居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸住宅の賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎなど）を行う住宅です。
日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者に対し、賃貸人が居住安定援助賃貸住宅事業を行うために、事業に関する計画（居住安定援助計画）の認定を受ける必要があります。

※居住サポート住宅とは、賃貸人である大家と居住支援法人等が連携して、日常生活の援助を行います。また、生活や心身の状況が不安定になったときに、福祉サービスにつなぐことができるよう、あらかじめ連携体制を構築しておきます。

主な認定基準として、事業者・計画に関する基準、居住サポート（ソフト）に関する基準、住宅（ハード）に関する基準が設けられています。

居住サポート住宅には、入居者を要援助者に限る「専用住宅」と入居者を限定しない「非専用住宅」の区分があります。要援助者とは、3つの居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）すべての提供を必要とする要配慮者を指し、例えば安否確認や見守りが必要な単身高齢者などが想定されます。
なお、「専用住宅」の入居者は、要援助者とその配偶者・親族に限定されます。
一方、3つの居住サポートのうち、そのすべての提供が必要というわけではない要配慮者は、「非専用住宅」の入居対象となります。例えば、毎日の安否確認までは必要ない高齢者世帯などが想定されます。

居住安定援助賃貸住宅事業者とは、賃貸住宅に日常生活を営むのに援助を必要とする要配慮者を入居させ、訪問その他の方法によりその心身及び生活の状況を把握し、その状況に応じた利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言、その他要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を行う事業を実施するため、市区町村長から「居住安定援助計画」の認定を受けた者のことです。
なお、賃貸人と援助実施者が異なる場合、これらの者が共同して申請を行うことで、一つの居住安定援助賃貸住宅事業者とみなされます。

居住安定援助賃貸住宅事業者として居住サポート住宅の運営を行うためには、住宅が立地する自治体の長（福祉事務所設置）などによる居住安定援助計画の認定を受ける必要があります。
計画の「認定申請」から「認定」までの流れは下図に示すとおりです。
認定申請は「居住サポート住宅情報提供システム」から電子申請を行います。
なお、申請を検討されている方は認定申請・審査を円滑に行うために、必ず事前相談を行ってください。

【都市整備部 都市政策課 住宅政策班】
住所：長岡市大手通2-6　フェニックス大手イースト8F（大手通庁舎）
電話：0258-39-2265
メール：toshisei@city.nagaoka.lg.jp
※相談内容によっては、担当部署へ相談していただくことがあります。

居住安定援助計画には、入居者の心身・生活の状況の変化に応じて、必要な福祉サービスが受けられるように認定事業者が公的機関やサービス事業者等の連絡先を入居者に提供し、連携体制が確保されていることが必要です。