新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対し、前年所得が認定基準を満たさない場合でも、今年の収入状況により就学援助費の審査を行いますので、ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、給与の激減等経済的に困窮し、学校納入金の支払いが困難な世帯

①就学援助費申請書
②印鑑
③保護者名義の預金通帳
④所得が著しく減少したことを証明する書類（下記のいずれか）
・令和2年2月から直近までの間で一番収入額が低い月の給与明細
・失業、廃業等が確認できる書類（離職届、廃業届、雇用保険受給資格者証等）
・持続化給付金を受給したことを証明する書類

詳しくは「小・中学校の就学援助制度」をご覧ください。