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トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 市内飲食店への営業時間短縮の協力要請及び協力金の支給について

トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 市内飲食店への営業時間短縮の協力要請及び協力金の支給について

市内飲食店への営業時間短縮の協力要請及び協力金の支給について

最終更新日 2021年6月1日

【営業時間短縮要請期間中における事業者の皆様へのお願い】
・短縮後の営業時間などを告知するチラシの店頭貼り付けや、ホームページへの掲載などにより、時間短縮営業を実施していることがわかるようにしてください。(協力金の申請時に、掲示状況が確認できる写真の提出が必要となります。)
・市職員等が店内の感染予防対策(アクリル板設置、手指消毒、マスク着用、換気等)の実施状況や、閉店確認のための訪問を行います。時短要請の対象とならない店舗へも伺う場合があります。ご協力をお願いします。

本市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴う、県の特別警報が発令され、特別措置法第24条第9項に基づく飲食店等を対象とした営業時間短縮の協力要請がなされました。
これを受け、長岡市は、市内全域を対象として、下記の対象となる施設を運営する事業者に対し、感染防止対策を徹底し、時短要請に協力いただいた場合に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

チラシはこちら PDFファイル (PDF 671KB)

対象要件

協力要請の対象施設を営む法人又は個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。

1.長岡市内で食品衛生法第52条に定める営業許可を取得している以下の対象施設を、令和3年5月16日(日)以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。

対象施設
1.接待を伴う飲食店
 【具体例】キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ 等
 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗
2.酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)
 【具体例】居酒屋、レストラン、バー 等

※飲食スペースを持たない店舗、特定の利用者のみの利用に供する施設等は、支給の対象外となります。詳細は「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金よくあるお問い合わせ(PDF 1.2MB)」の【支給対象について】をご参照ください。

対象期間:令和3年5月17日(月)0時から令和3年5月31日(月)24時まで
要請内容:午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)

※「全面的な協力」とは、令和3年5月17日(月)0時から令和3年5月31日(月)24時までの期間中、全ての日において、午前5時から午後9時までの時間短縮営業にご協力いただくことです。
 長岡市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において時間短縮営業にご協力いただくことが必要です。1つでも要請にご協力いただけない施設がある場合は支給できません。
※従前より、午前5時から午後9時までの時間の範囲で営業している場合は、対象外となります。

3.業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

業種別ガイドライン一覧 PDFファイル (PDF 477KB)

お客様への呼び掛けにご活用ください。
飲食店における感染対策の啓発資料(内閣官房ホームページ)」

「例)卓上ポップ」の画像
例)卓上ポップ

4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(長岡市暴力団排除条例(平成24年長岡市条例第50号)第2条第1項第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第1項第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

支給額

施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごとに「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
 1施設当たり37.5万円から300万円

「協力金の算定における国の方針」の画像
(参考)協力金の算定における国の方針
「協力金の1店舗当たりの支給額」の画像
協力金の1店舗当たりの支給額

※上記支給額は1店舗あたりの金額となります。複数店舗を展開している事業者は、店舗数に応じて協力金額を算定します。
※申請にあたっては時短営業した全ての店舗をまとめて申請する必要があります。分けて申請することはできません。

申請受付期間

令和3年6月1日(火)~令和3年7月15日(木)(当日消印有効)

申請方法

郵送
宛先:〒940-8501(住所不要)長岡市事業者向け総合相談窓口 行

申請要領等

申請様式

【参考】
1施設当たりの協力金支給額まるわかりシート(自動計算) (EXCEL 27KB)
※こちらは申請書類ではありません

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」について

「通常の営業時間、時間短縮営業の実施期間、短縮後の営業時間」を告知するチラシ等を掲示した様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせしている様子のスクリーンショット等を用意してください。

「店頭チラシイメージ」の画像
店頭チラシイメージ

店頭チラシ PDFファイル (PDF 342KB)

店頭チラシ WORDファイル (WORD 25KB)

その他

雇用促進助成金
雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。
ハローワーク長岡 事業所・学卒部門 0258-32-1181(32#)にお問い合わせください。

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-1238  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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