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トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(2回目:8/24~9/16)

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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(2回目:8/24~9/16)

最終更新日 2021年9月17日

【営業時間短縮の要請期間】
令和3年8月24日(火)0時から令和3年9月16日(木)24時まで

【市内飲食店の皆様へ】
営業時間短縮の要請に御協力いただき、大変ありがとうございました。
協力金の支給につきましては、下記の申請要領等をご確認の上、期限までに御申請ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(長岡市2回目)について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。

申請要領等

※「早期申請【8月24日~9月6日分】」をされている場合も、9月7日~9月16日までの協力金は、別途、申請が必要となりますのでご注意ください。

申請様式

申請受付期間

令和3年9月17日(金)~令和3年10月31日(日)(当日消印有効)

申請方法

郵送
 宛先:〒940-8501(住所不要)長岡市事業者向け総合相談窓口 行

参考

対象要件

協力要請の対象施設を営む法人又は個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。

1.長岡市内で食品衛生法第52条に定める営業許可を取得している以下の対象施設を、令和3年8月23日以前(延長期間【9月7日~9月16日】に協力いただく場合、9月6日以前)から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。

対象施設
1.接待を伴う飲食店
【具体例】キャバレー、スナック、パブ、キャバクラ 等
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗

2.酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)
【具体例】居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店 等

※飲食スペースを持たない店舗、特定の利用者のみの利用に供する施設等は、支給の対象外です。
 詳細は「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金よくあるお問い合わせ(PDF 642KB)」の【支給対象について】をご参照ください。

2.協力要請の対象期間の全ての日または、延長期間【9月7日~9月16日】の全ての日において、経営する全ての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。

対象期間:令和3年8月24日(火)0時から令和3年9月16日(木)24時まで

要請内容:午前5時から午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)

※新潟県の「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店(申請中を含む)については、午前5時から午後9時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)。ただし、従前の営業時間が午後8時を越え午後9時以内の場合は、午後8時まで時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)。

 長岡市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において時間短縮営業にご協力いただくことが必要です。1つでも要請にご協力いただけない施設がある場合は支給できません。

※従前より、午前5時から午後8時までの時間の範囲で営業している場合は、対象外です。

<支給対象者>

通常の営業時間 要請期間中の営業時間
認証店以外 認証店(申請中含む)
午後8時を超えて午後9時までの営業 午後8時までの時短営業 午後8時までの時短営業
午後9時を超えた営業 午後9時までの時短営業

※上記の「要請期間中の営業時間」後に、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーに切り替えて営業することが可能です。
 営業店舗様には、市役所職員等による訪問確認でお声がけさせていただく場合があります。
 スムーズな確認作業に向け、営業時は、テイクアウト、デリバリー営業のみ実施している旨を店頭に掲示してください。

<認証店の考え方>

「認証店の考え方」の画像

【お願い】
ホームページから「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証申請中」の貼紙をダウンロードし、申請日を記入の上、店頭に掲示してください。

認証申請についてはこちら
  
【お問合せ】
にいがた安心なお店応援プロジェクト事務局
電話番号:025-240-5330
受付時間:午前9時15分から午後4時45分まで(平日のみ)

「認証申請中の貼紙」の画像
▲認証申請中の貼紙
「認証申請中の店舗での掲示イメージ」の画像
▲認証申請中の店舗での掲示イメージ

3.業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団(長岡市暴力団排除条例(平成24年長岡市条例第50号)第2条第1項第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第1項第5号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

支給額

施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
複数施設を経営する場合は、施設ごとに「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
●中小企業等:1施設当たり60万円から480万円
●大企業:1施設当たり最大480万円

協力金1店舗当たりの支給額

確定申告等に基づく前年度前々年度の1日当たりの売上高
8万3,333円以下
【年間 約3,040万円まで】
8万3,333円超~
25万円以下
25万円超
【年間 約9,100万円超】
中小企業等 A.売上高方式 2.5万円/日×24日間 (1日の売上高×0.3)×24日間
※千円単位に切り上げ
7.5万円/日×24日間
B.売上高減少方式 【計算式】
[(前年または前々年の8~9月の1日あたりの売上高)-(今年の8~9月の1日あたりの売上高)]×0.4×24日間

【上限額】
「上限20万円/日×24日間」または
「前年または前々年の8~9月の1日当たりの売上高×0.3×24日間」のいずれか低い額
大企業(売上高減少方式)

※上記支給額は1店舗あたりの金額となります。複数店舗を展開している事業者は、店舗ごとの計算が必要になります。
※複数店舗を展開している場合、全店舗分をまとめて申請してください。
 同一期間の協力金申請は、1事業者あたり1回限りとなります。

その他

雇用調整助成金【国】
雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。

飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金[時短要請枠]【県】
令和3年7月末以降の感染拡大に伴う飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等(飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者)に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-1238(事業継続専用ダイヤル)

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