• 総合メニュー
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 産業・ビジネス
  • 市政
  • シェア
  • ツイート
  • 送る

トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「緊急小口資金等」特例貸付について

トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「緊急小口資金等」特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「緊急小口資金等」特例貸付について

最終更新日 2021年6月10日

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に行います。

貸付を希望される方は、令和3年8月末日までに社会福祉協議会に申込をする必要があります。
※令和3年5月28日に、申請期限が令和3年6月末日から令和3年8月末日に延長されました。
なお、特例貸付の主な内容は以下のとおりです。

(1)緊急小口資金

対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額 ・学校等の休業、個人事業主等の特例20万円以内
・その他の場合10万円以内
据置期間 1年以内
償還期限 2年以内
貸付利子 無利子

(2)総合支援資金

対象者 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額 (2人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
※下記対象に該当する場合は、貸付期間を延長できる場合があります。
 ①総合支援資金特例貸付が決定している借受人がいる世帯で、借入理由となった世帯員が、貸付期間の3月目において、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業等により、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
 ②上記世帯員が、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を継続的に受けること。
 ③令和3年3月末までに初回貸付を申請した世帯。
据置期間 1年以内
償還期限 10年以内
貸付利子 無利子

※特例貸付の返済開始時期を延長します。
 上記(1)(2)の特例貸付については、緊急事態宣言等により引き続き経済が厳しい状況等を踏まえ、令和4年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付に関して、返済の開始時期を令和4年3月末まで延長します。

※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の(借受人及び世帯主が非課税)償還を免除します。
 ・上記(1)緊急小口資金の償還免除要件…令和3年度又は令和4年度の住民税が非課税。
 ・上記(2)総合支援資金の償還免除要件…
  ①初回貸付分は、令和3年度又は令和4年度の住民税が非課税
  ②延長貸付分は、令和5年度の住民税が非課税
  ③再貸付分は、令和6年度の住民税が非課税

※上記(2)総合支援資金の再貸付を実施します。
 緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付(3月以内60万円以内)を実施します。再貸付は、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了となった世帯を対象とします。再貸付の申請期限は、令和3年8月末です。

※特例貸付に関する相談・申込については、長岡市社会福祉協議会ホームページにてご確認ください。

このページの担当

福祉総務課
TEL:0258-39-2217  FAX:0258-39-2275
メール:fukushi@city.nagaoka.lg.jp

このページに関するアンケート

質問:このページの情報は役に立ちましたか。
情報の内容   
質問:このページは見つけやすかったですか。
見つけやすさ   
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。
たどり着き    
質問:長岡市ホームページはどれくらいの頻度でご覧になりますか。
頻度   
このページの内容の改善についてご意見がありましたらご記入ください。
その他 記載いただいた御意見は、参考とさせていただきます。
回答が必要な内容に関しましては、上記担当部署へ直接お問い合わせください。