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トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 長岡市事業継続緊急支援金

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長岡市事業継続緊急支援金(対象経費を拡充)

最終更新日 2020年7月16日

※受付終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少を背景に中小企業の経営を圧迫する賃貸料など固定費の負担を軽減させるため、貸主に対して事業所の賃貸料の減額や猶予をお願いするとともに事業の継続に向けた支援金を給付します。
※この補助金は、国の持続化給付金(法人200万円、個人事業主等100万円)ではありません。

対象者

  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する中小企業者で市内に主たる事務所又は事業所を有するもの。
  2. 令和2年2月から5月までのいずれか1か月における売上額が、前年同月の売上額より30パーセント以上減少していること。
    (前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、令和元年11月から令和2年1月までのうち事業を行った月の売上平均額を比較します。)
  3. 雇用の維持や事業継続のための意思を有していること。

対象経費及び助成額

以下の①、②のいずれか

申請区分と対象経費 上限額
【賃貸の場合】
家賃相当額の補助
従業員数が10人以上 30万円
従業員数が9人以下 15万円
【自己所有の場合】
固定資産税相当額の補助
10万円

①:建物家賃(3か月分)、水道・下水道料金(2か月分) ※土地(駐車場を含む)の賃借料は対象外
②:固定資産税額(建物、償却資産)、都市計画税の年税額の1/4、水道・下水道料金(2か月分) ※固定資産税・都市計画税のうち「土地」は対象外

助成回数

1事業者につき1回まで

必要書類

①家賃相当額補助の場合

  1. 長岡市事業継続緊急支援金交付申請書兼請求書(家賃+水道料金)
  2. 直近の確定申告書の写し
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等の写し
  4. 支援金振込先の金融機関を確認できる通帳等の写し(通帳を開いた1、2ページ目)
  5. 賃貸借契約書の写し
  6. (水道・下水道使用量・料金等のお知らせ等の写し)

②固定資産税相当額補助の場合

  1. 長岡市事業継続緊急支援金交付申請書兼請求書(固定資産税+水道料金)
  2. 直近の確定申告書の写し
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等の写し
  4. 支援金振込先の金融機関を確認できる通帳等の写し(通帳を開いた1、2ページ目)
  5. 固定資産税の納税通知書等の写し
  6. (都市計画税の納税通知書等の写し)
  7. (水道・下水道使用量・料金等のお知らせ等の写し)

申請方法

窓口での「密集」「密接」を防ぐため、郵送を基本とします。
宛先:〒940-8501 (住所不要) 長岡市商工部産業支援課 行

申請期間

4月22日(水)~6月30日(火)(当日消印有効) 7月15日(水)(当日消印有効) 申請期限を延長しました

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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