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トップ > くらし・手続き > 新型コロナウイルス > 事業者への経営支援(新型コロナウイルス感染症対応)

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事業者への経営支援(新型コロナウイルス感染症対応)

最終更新日 2020年5月26日

事業者の方向け相談窓口を平日のみ開設しています。
まずはお電話(0258-39-2228)でお問い合わせください。

~事業者の皆さまへ~
感染リスクを減らす『新しい生活様式』の導入について

・市民生活と経済活動を両立させていくため、皆さまの事業活動においても「新しい生活様式」を踏まえた感染防止策を徹底いただくとともに、施設を利用するすべての方への呼びかけ・注意喚起をお願いします。
・「新しい生活様式」を今後の事業展開の重要なテーマとして、業種や場面に応じた適切な環境の整備や、新たなサービスの開発などに取り組みましょう。

 <実践例>
買い物(⇒小売業者等)
□通販も利用  □1人または少人数ですいた時間に  □電子決済の利用
□計画を立てて素早く済ます  □サンプルなどの展示品への接触は控えめに
□レジに並ぶときは、前後にスペース
 
食事(⇒飲食店等)
□持ち帰りや出前、デリバリーも  □屋外空間で気持ちよく
□大皿は避けて、料理は個々に  □対面ではなく横並びに座ろう
□料理に集中、おしゃべりは控えめに  □お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
 
働き方(⇒オフィス等)
□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆっくりと 
□オフィスはひろびろと □会議はオンライン □名刺交換はオンライン
□対面での打合せは換気とマスク
 「新しい生活様式」の実践例(PDF 584KB)

「新しい生活様式」に対応した業種別の感染拡大予防ガイドラインが定められています。
業種別ガイドライン一覧(PDF 477KB)はこちら
(掲載場所)
政府の新型コロナウイルス感染症対策に関するwebサイト

≪主な事業者向け支援制度≫

①持続化給付金【国】(法人200万円、個人事業者100万円)
・感染症の拡大で特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。5/1(金)から手続き開始。
申請は、持続化給付金ホームページから。(スマホでもできる!)
対象=売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業者
お問い合わせ=持続化給付金事業 コールセンター
TEL:直通:0120-115-570、IP電話専用:03-6831-0613
詳しくはこちら



②休業要請に係る協力金【県】(1事業者当たり10万円)
・県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主が、県の要請に応じて4/24~5/6までの全ての期間において休業等を実施した場合に協力金が支給されます。
申請期間=5/11(月)~6/30(火)
(先行受付開始日= 郵便申請:5/1(金) オンライン申請:5/8(金))
問い合わせ=県緊急事態措置・協力金相談センター TEL:025-280-5222
受付時間=9:00~19:00(土日祝日含む)

●支給対象となる施設
遊興施設等(キャバレー、カラオケボックス等)、文教施設(幼稚園、小・中学校等)、大学・学習塾等、運動・遊戯施設(スポーツクラブ、パチンコ屋等)、劇場等、集会・展示施設、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗)
●営業時間短縮等により支給対象となる施設
食事提供施設(飲食店、居酒屋、喫茶店等)
※休業要請を受け、夜間の営業を控え、朝5時から夜8時まで(酒類の提供は夜7時まで)の間に営業時間を短縮した場合に対象。(夜間だけでなく終日休業した場合も対象。)
※もともと朝5時から夜8時までの時間帯の中で営業していた飲食店は休業要請の対象外であり、協力金の対象外。

[休業要請延長関連]
遊興施設等及び運動・遊戯施設への協力金の加算について
・休業要請が延長される対象施設を運営している事業者で、前回協力金の支給対象期間(4/24~5/6)から引き続き5/20まで、全面的に施設等の使用停止を行う事業者に対して、更に10万円(合計20万円)が支給されます。
・また、前回支給対象となる全期間で協力要請に応じられなかった事業の方で、5/7から5/20までの期間、全面的に施設等の使用停止を行う事業者に対して、10万円が支給されます。
申請受付=5月下旬(予定)
詳しくはこちら



③事業継続緊急支援金【市】(家賃(賃借料)または固定資産税等を補助)
・市内の事務所や店舗の固定費を補助します。(以下の①または②)
①家賃相当額=建物家賃(3か月分)、水道・下水道料金(2か月分)
②固定資産税相当額=固定資産税額(建物、償却資産)、都市計画税の年税額の1/4、水道・下水道使用料(2か月分)
対象=売上高が前年同月比で30%以上減少している法人・個人事業者
補助上限額=①:常時雇用する従業員が10人以上の場合30万円、9人以下の場合15万円 ②:10万円
申込期限=6/30(火)まで
申し込み=長岡市産業支援課 TEL:0258-39-2228
詳しくはこちら



④雇用調整助成金活用促進補助金【市】(上限10万円)
・雇用調整助成金(国)を積極的に活用できるよう、申請に必要な手続き事務を社会保険労務士に委託した際の手数料を補助します。
対象=常時雇用する従業員が20人未満の市内事業者
申込期限=R3/3/31(水)
申し込み=長岡市産業支援課 TEL:0258-39-2228

[事業者向け個別相談会]
・市内の企業・事業者を対象とした雇用調整助成金等に係る個別相談会を実施します。制度の説明や申請手続きに関して、社会保険労務士に相談できます。
開催日=5/8(金)~5/29(金)の毎日(平日のみ) 事前予約制、先着順
場所=長岡市役所大手通庁舎(長岡市大手通2-6)
参加費=無料
申し込み=長岡市産業支援課 TEL:0258-39-2228
受付時間=9:00~17:00(平日のみ)
詳しくはこちら



⑤民間金融機関での無利子・無担保融資【国】
・新潟県制度融資(上限3千万円)を活用し、売上高等の減少要件を満たした場合、保証料の補助と当初3年間の利子補給が受けられます。
・信用保証付き既往債務の借り換えも可能です。
申し込み=市内の各金融機関及び県の「中小企業金融相談窓口」
取扱開始=5/1(金)
詳しくはこちら

⑥ビジネスサポート事業(新型コロナ対応型)補助金
長岡市内の事業所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、「新たなアイデアによる売上確保」、「事業継続」、「新たな生活様式」に関連して自社で取り組む事業に対して、最大10万円の補助金(補助率10/10)を給付します。
募集期間:(1次募集)5月15日(金)~5月31日(日)(当日消印有効)
     (2次募集)7月15日(水)~7月31日(金)(当日消印有効)
問合せ:長岡商工会議所 TEL:32-4500(申し込みは郵送で)
主催:長岡商工会議所 協力:長岡市、長岡地域商工会連合
詳しくはこちら

⑦長岡市新型コロナウイルス対応「総合相談窓口」

このたびの国の緊急経済対策に呼応して、市内事業者が支援制度を活用するための「総合相談窓口」を4月13日から商工部に開設しました。
窓口では、補助金から制度融資、雇用の維持、予防や従業員が感染した場合の対応など、多岐にわたる相談に総合的に対応することで、事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう積極的に情報提供していきます。
まずはお電話でお問い合わせください。

受付日時 午前8時30分~午後5時15分
※平日のみ
連絡先 0258-39-2228(産業支援課)
内容 専門相談員(社会保険労務士など)により国や市の支援制度の活用をサポート
・国や市の制度融資やセーフティネット4号などの申請方法
・雇用調整助成金の活用方法
・事業継続に向けた収益確保全般の取り組み
場所 長岡市大手通2-6

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口等のご案内 PDFファイル (PDF 103KB)

⑧雇用調整助成金の特例措置

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
詳しくはこちらをご覧ください。 厚生労働省ホームページ
※雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

「雇用調整助成金の特例措置」の画像
画像をクリックすると拡大します

【申請・問合せ先】
 ハローワーク長岡
 電話:0258-32-1181
 住所:〒940-8609 千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎2階

⑨長岡市内で利用できる融資制度

セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証

取扱窓口 市内金融機関
対象者 市内で事業を営む中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、次の(1)、(2)のいずれかに該当するもの
(1)直近1か月の売上実績が前年同月比5%以上減少し、かつ、今後2か月を含む3カ月の売上見込みの平均が前年同期比5%以上減少し、市の認定を受けた方
(2)下記いずれかで市の認定を受けた方
・「危機関連保証」
・「セーフティネット保証4号」
・「セーフティネット保証5号」
使いみち 運転資金(長岡市制度融資の一部借換可)
限度額 8,000万円(別枠)
貸付期間 運転資金10年以内(据置期間2年以内)
金利 1.55%(信用保証付・責任共有外)
1.65%(信用保証付・責任共有)
1.95%(その他)
危機関連保証・セーフティネット保証制度 ・危機関連保証、セーフティネット保証制度とは、災害などに伴い、新潟県信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
・保証料や金利が低減される等のメリットがあります。
・認定については長岡市産業支援課で行います。詳しい手続き、申請方法等は、長岡市産業支援課や各市内金融機関にご相談ください。
【各保証制度の認定要件】
①危機関連保証 売上高減少率15%以上
②セーフティネット保証4号 売上高減少率20%以上
③セーフティネット保証5号 売上高減少率5%以上

認定:長岡市(産業支援課)
融資の相談:市内各金融機関

【新設】長岡市小口零細企業保証制度資金「新型コロナウイルス感染症対応要件」

取扱窓口 市内金融機関
対象者 市内で事業を営む小規模企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、下記いずれかで市の認定を受けた方
・「危機関連保証」
・「セーフティネット保証4号」
・「セーフティネット保証5号」
(新潟県信用保証協会の小口零細企業保証制度による信用保証付きとする。)
使いみち 運転資金、設備資金
限度額 2,000万円
※ただし、保証協会の融資残高合計額が2,000万円以下の場合に限る
貸付期間 運転資金 7年以内(据置期間1年以内)
設備資金 10年以内(据置期間1年以内)
金利 1.45%(5年以内)
1.65%(5年超7年以内)
1.85%(7年超10年以内)
危機関連保証・セーフティネット保証制度 ・危機関連保証、セーフティネット保証制度とは、災害などに伴い、新潟県信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
・保証料や金利が低減される等のメリットがあります。
・認定については長岡市産業支援課で行います。詳しい手続き、申請方法等は、長岡市産業支援課や各市内金融機関にご相談ください。
【各保証制度の認定要件】
①危機関連保証 売上高減少率15%以上
②セーフティネット保証4号 売上高減少率20%以上
③セーフティネット保証5号 売上高減少率5%以上

認定:長岡市(産業支援課)
融資の相談:市内各金融機関
取扱窓口 市内金融機関
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等
使いみち 運転資金
限度額 5,000万円(別枠)
貸付期間 運転資金10年以内(据置期間3年以内)
金利 1.15%(融資期間3年以内)
1.35%(融資期間3年超5年以内)
1.55%(融資期間5年超7年以内)
1.75%(融資期間7年超10年以内)
危機関連保証・セーフティネット保証制度 ・危機関連保証、セーフティネット保証制度とは、災害などに伴い、新潟県信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
・保証料や金利が低減される等のメリットがあります。
・認定については長岡市産業支援課で行います。詳しい手続き、申請方法等は、長岡市産業支援課や各市内金融機関にご相談ください。
【各保証制度の認定要件】
①危機関連保証 売上高減少率15%以上
②セーフティネット保証4号 売上高減少率20%以上
③セーフティネット保証5号 売上高減少率5%以上

認定:長岡市(産業支援課)
融資の相談:市内各金融機関

※市内各金融機関が独自に設定している貸付については、各社へ御相談ください

取扱窓口 日本政策金融公庫長岡支店
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
使いみち 運転資金、設備資金
担保 無担保(通常の審査があります)
限度額 中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
貸付期間 運転資金15年以内、設備資金20年以内(据置期間5年以内)
金利 〈当初3年間〉中小事業0.21%、国民事業0.46%
〈4年目以降〉中小事業1.11%、国民事業1.36%
特別利子補給制度 借入後当初3年間を利子補給します。
※本借入を行った中小企業のうち、以下の要件のもの
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模):要件なし
②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者(上記①②を除く):売上高▲20%減少
取扱窓口 商工組合中央金庫長岡支店
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
使いみち 運転資金、設備資金
担保 無担保(通常の審査があります)
限度額 3億円(別枠)
貸付期間 運転資金15年以内、設備資金20年以内(据置期間5年以内)
金利 〈当初3年間〉0.21%
〈4年目以降〉1.11%
特別利子補給制度 借入後当初3年間を利子補給します。
※本借入を行った中小企業のうち、以下の要件のもの
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模):要件なし
②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③中小企業者(上記①②を除く):売上高▲20%減少
取扱窓口 日本政策金融公庫長岡支店
使いみち 運転資金、設備資金
限度額 中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
貸付期間 運転資金8年以内、設備資金15年以内(据置期間3年以内)
金利 中小事業1.11%、国民事業1.91%
取扱窓口 各商工会・長岡商工会議所
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
使いみち 運転資金、設備資金
担保 無担保(商工会連合会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります)
限度額 1,000万円(別枠)
貸付期間 運転資金7年以内(据置3年以内)、設備資金10年以内(据置期間4年以内)
金利 1.21%
※当初3年間は▲0.9%
金融機関 連絡先
日本政策金融公庫 長岡支店 国民生活事業 0258-36-4360
商工組合中央金庫 長岡支店 0258-35-2121
新潟県信用保証協会 長岡支店 0258-35-5714
長岡商工会議所 0258-32-4500
北越銀行 長岡本店営業部 0258-35-3111
大光銀行 本店営業部 0258-36-4000
長岡信用金庫 本店営業部  0258-36-4343
第四銀行 長岡営業部  0258-35-5111
りそな銀行 長岡支店 0258-36-4090
富山第一銀行 長岡支店 0258-33-4810
新潟縣信用組合 長岡支店  0258-33-2141
新潟大栄信用組合 与板支店 0258-72-3117

⑩事業活動・感染拡大防止関連

事業活動関連

感染拡大防止関連

⑪市からのお知らせ(税金・水道料金等の納付・支払い相談)

⑫説明会の開催状況等

「新型コロナウイルス感染症に関する経済対策連絡会議」を開催しました

3月12日に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国の緊急対応策を一刻も早く市内事業者が活用できるよう、関係機関の連絡会議を開催しました。
市内の商工会、金融機関など26団体が参加。事業者のニーズ、業界・地域の動向を共有し、連携して事業者を支えていくことを確認しました。

「経済対策連絡会議」の画像

4月3日に、国や県の支援制度(融資関連、雇用関連)に関する最新情報を市内の事業者へ届けるための説明会を開催しました。
日本政策金融公庫長岡支店、新潟県信用保証協会長岡支店、ハローワーク長岡を講師に、製造業や飲食業、学校関係者等80名が参加しました。
関係機関による説明の内容を掲載しますので是非ご覧ください。

「感染症事業者支援制度説明会」の画像

【説明内容】
※説明の様子はYoutubeでもご覧いただけます。

長岡市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の現状と対応状況を把握し、今後打ち出す市独自の経済対策や、国に対する支援策の要望を行うため、事業者アンケート調査を実施しました。
長岡商工会議所と市内12商工会、各種業界団体の協力のもと、会員の全数となる約5,000社を対象に行い、アンケート調査の結果については、順次に公表するとともに、市の新たな経済対策の基礎資料とします。

アンケート結果中間報告(5/12現在) PDFファイル (PDF 1,346KB)

⑬国・県等からのお知らせ

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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