急速に普及したインターネットや携帯電話、スマートフォンは利用者に大きな利便性をもたらしています。電子メールの受発信や商品・サービスの購入はもとより、SNSなどで自由に情報の発信・交換が行われ、今や日常生活に欠かせないものとなっています。
　しかし誰もが気軽に情報発信できる一方、その匿名性と情報発信の容易さから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現の掲載、プライバシーに関する情報のばらまきなど、人権に関する様々な問題が生じています。

　他人を誹謗中傷するような情報を掲載する、本人の許可なく個人の住所や連絡先などの個人情報を公開する、本人が知られたくないプライバシーに関わる情報を掲載するといった行為は、重大な人権侵害につながります。また、不確かな情報やうわさを書き込むと、インターネット上では瞬く間に広まり、予想もしない結果を招く場合があります。

　インターネットは私たちの生活を便利にする反面、特定の個人や団体を傷つけるような書き込みがあったり、事実とは異なる情報が飛び交ったりしています。インターネットを利用する際は、すべての情報を安易に信じず、それが正しい情報かどうかを冷静に判断しましょう。そして自ら情報を発信する際にも、その情報が誰かを傷つけることにならないかをよく考え、一人ひとりの人権を尊重し、モラルを守って正しく利用しましょう。

　もしインターネットの掲示板等で、自分の個人情報が勝手に公開されたり差別的な書き込みをされる等の人権侵害を受けたりした場合には、掲示板の管理者やプロバイダ、サーバの管理・運営者に情報の削除要請や情報発信者の情報の開示請求をすることができます。

　インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報に対応するため、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ 、プラットフォーム事業者等がインターネット上の権利侵害等への対処を適切に行うことができるようにするため、令和7年4月1日に、「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。
　この法律により、大手プラットフォーム事業者等に対し、削除窓口の整備・公表や、削除基準の策定・公表など、「削除対応の迅速化」、「運用状況の透明化」に係る措置が義務付けられました。
　詳細は総務省ホームページをご覧ください。

https://ihaho.jp/
インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
全国の法務局・地方法務局及びその支局で開設している電話やメールによる相談