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トップ > くらし・手続き > 市民活動・コミュニティ > NPO法人について > 新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書の提出について

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新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書の提出について

最終更新日 2020年4月20日

新型コロナウイルスの影響により、特定非営利活動法人の社員総会の開催が難しい場合や、事業報告書等の提出が遅れる場合の扱いについて、内閣府NPOホームページにQ&Aが掲載されました。以下のリンクからご参照ください。

内閣府ホームページ(新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A)

※書面や電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」は制度上可能ですが、定款にその定めがあることが必要です。まずは定款をご確認ください。
※事業報告書の提出が遅れそうな場合は、市民協働課までご連絡ください。

具体的な総会の進め方については、ながおか市民協働センターのホームページ「コライト」を参考にしてください。
ながおか市民協働センターホームページ(新型コロナウイルスに伴うNPO法人等の総会開催方法について)

その他、ご不明点があれば市民協働課までご相談ください。

このページの担当

市民協働課
TEL:0258-39-2291  FAX:0258-39-2308
メール:simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp

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