製品が古くなると部品等が劣化（経年劣化）し、火災や死亡事故を起こすおそれがあります。「長期使用製品安全点検制度」では、メーカーなどに所有者登録することで、適切な時期に点検通知が届きますので、点検を受けましょう。
　この制度は、メーカーなどに登録された所有者へ点検時期を知らせ、点検を促すことで事故を防止するための制度です。下記の対象製品（特定保守製品）を購入したら、所有者票を返送し、登録をしましょう。点検時期が来たら点検を受けましょう。

※この制度は平成21年4月1日から開始されました。
※所有者登録いただいた情報は、点検通知、リコール等製品安全に関するお知らせ以外には用いられません。

この制度のお知らせホームページ（経済産業省）

３月、４月になると、アパートなどの賃貸借契約に関する相談が多く寄せられます。その中で最も多いのが敷金の返還に関する問題です。
例えば、
「４年間入居していたアパートを退去することになりました。部屋は、就寝時に帰る程度であり、きれいに使っていました。退去時も念入りに掃除をして退去し当然敷金は戻ると思っていましたが、貸し主から、『契約書には、“原状回復をして、明け渡しをしなければならない” と書いてあり、敷金は内装を新しくするための費用に使うので返金できない』と言われました。納得できません。」
…といった事例が代表的です。
敷金は、家賃の不払いや室内を汚したり傷つけた場合の修理費用に備えるために契約時に預けるものです。借り主に家賃の滞納や不注意による破損がなければ、退去時に返還されることになります。
また、よく問題にされる原状回復ですが、これは、借りた時の状態に手を加えたり、借り主の故意、過失によって生じた汚れや傷を元の状態に戻すことです。これは決して入居時の新品の状態に戻すことではありません。
入居していれば、自然と汚れや痛みは出るものであり、減価償却費として賃料に含まれているものと思われます。退去時のトラブルを避けるためには、状況確認のため、貸し主や不動産業者に立ち会ってもらったり、写真を撮っておきましょう。

　保証人には、単純な保証人と連帯保証人があり、単純な保証人の場合は、「借りた本人から先に請求してほしい」という権利がありますが、連帯保証人にはこの権利はありません。
　また、一般的な連帯保証契約は、例えば、「一千万円の連帯保証人となる」というような場合、その借入金について保証することになるので、返済の途中であればその残額について保証することになります。
　しかし、根保証という保証契約は、借り入れの限度額を決めた契約ですので、当初の借入金を返済しても、その後の追加借入金についても保証するという約束のため、現実の元金は必ずしも最初の金額よりも少なくなるものではないので気をつけましょう。
　連帯保証人になるときは、債権者が払えなくなったときは、自分で支払うという覚悟がいるということを十分理解しておく必要があります。
　保証人を頼まれたときは、安易に引き受けずに、よく考えたうえで決めることが大切です。

　昨今の経済不況を背景として、高利回りや高額配当などをうたって、十分な知識のない人に危険な金融商品を勧誘販売するケースが多くなっています。
　今回は、そのうちの１つ「未公開株取引」についてお知らせします。
　未公開株とは、証券取引所などに上場していない株のことをいいます。
　このような未公開株を「上場が間近」とか、「値上がり確実」「必ず儲かる」「今回が最後」などと証券会社でない業者が甘い言葉で勧誘し、投資の仕組みやリスクを正しく説明しないで契約させるものですが、購入後、上場予定と言われた時になっても上場されなかったり、解約に応じなかったりするケースが多いようです。
　証券取引法では、未公開株を営業として行うことができるのは、証券業の登録を受けている証券会社や未公開株の発行会社に限られています。
　被害にあわないためには、勧められた会社が実在している会社かどうか、実際に株券を渡してくれるのか、また、その株券が本物かどうかなどチェックすることです。
　いずれにしても、「うまい話には用心する」「理解できない取引には手を出さない」ことです。
　おかしいいと思ったら、消費生活センターに相談してください。

　昔から使われていた火鉢などがインテリアとして、囲炉裏座卓や囲炉裏テーブルなどの名称でインターネット販売されています。しかし木炭を燃焼させることで発生する一酸化炭素の危険性を十分に把握しないで利用されている場合があるようです。
　一酸化炭素は、空気よりも軽い無色、無味、無臭の気体で、刺激もない危険な毒ガスですので、発生に気付かないことがあります。症状としては、めまいや頭痛や吐き気、失神などがあり、死亡する場合もあります。いったん意識が完全に回復した場合でも数日から数週間経過した頃から重度の症状が発症することがあります。木炭の燃焼時や燃焼後に頭痛などを感じたら専門医に受診しましょう。
　これから本格的な寒さ対策や、インテリアとして活躍する木炭などによる暖房は必ず十分な換気を行うよう注意が必要です。

　携帯電話は、ここ数年急速に普及し、小学生から高齢者までの幅広い年代で利用されています。次々と新しい機能が追加され生活の一部として欠かせないほど便利なものとなっている一方で、携帯電話に関わるトラブルも形を変えながら発生し、増加傾向にあります。
　身に覚えがないのに、「退会手続をしていないため登録料金が発生している」というメールが届いた。支払わなければ調査し、自宅まで取りに来るという。どうしたらいいか。
　このような電話番号で送る簡易メールが不特定多数の人に届くトラブルに関する相談が多く寄せられています。
　この場合は、根拠のない請求であり、支払い義務もありません。自分から連絡をしない限り、相手に個人情報も伝わらないし、自宅に来ることもありません。
　インターネットや携帯電話を利用することで様々な情報を簡単に入手することができます。しかし、便利な反面、問題のあるサイトも多く、一度流出した個人情報は取り消すことが不可能です。トラブルに巻き込まれないよう、信用できるサイトかどうか見極める目と慎重さが大切です。

　海外留学仲介業者が経営破たんして大きな社会問題となっています。各地のセンターに寄せられた相談内容としては、
　○ネットで資料請求したら、無料のカウンセリングがあると言うので出向いた。そこで長時間勧誘を
　　受け、「定員枠がある」と契約を急がされとりあえずサインだけと言われ内容を確認せずにサイン
　　したがやめたい。
　○クレジットの引き落とし後にビザが下りないと分かった。取り消しを申し出たら高額な解約料を請
　　求された。
　…などです。
　なぜこのようなトラブルが生じるのでしょうか。
　「留学等契約について規定した法律」がないことが根本原因です。留学業者は登録も認可も不要で、誰でも自由に開業できます。サービス内容は様々ですが、全体を包括的に取り締まる法律はありません。トラブルを回避する方法としては、
　■自分自身で学校や研修先から直接情報を得ることや大使館、領事館、日本支援機構など公的な
　　情報提供機関を利用すること。
　■複数の業者を比較検討すること。
　
　留学等契約にクーリング・オフの適用はありません。契約書面は必ず読む、そのためにもその場でサインせずに持ち帰る余裕も必要です。
　高額な料金を支払うのですから、自分が留学の正しい知識を持ち、利用や契約に当たっては、事前に十分な情報収集を行い、慎重に検討することが大切です。

　最近、社会保険庁や税務署、市役所などの職員を装って「国民健康保険の還付金や給付金がある」「控除の還付金がある」など、お金が返還されるかのように偽り、現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が増えています。
　「還付金詐欺」の手口としては、
　(1)社会保険庁などの職員を装い、電話又は封書で「年金の差額を支払う」「税金の還付金が発生
　　　した」など、払いすぎたお金が返還されるかのように、やさしく、親切な言葉で信用させます。
　(2)「詳しい内容は係りの者が説明いたします」などと、実際には存在しない架空の窓口を設定して
　　　信用させ、現金自動預払機（ATM）のあるコンビニエンスストアや無人のATMに誘い出します。
　(3)指定された電話番号に電話をさせ、「私の指示通りにATMを操作してください」「エラーで振り込
　　　めないので、いったん○○円をこちらに振り込んでもらえれば返還金を含め、入金します」など
　　　と言葉巧みにATMを操作させ、指示通りに操作すると相手の口座に振り込んでしまうことになり
　　　ます。
　
　被害に遭わないためには、
　(1)社会保険庁や社会保険事務所、税務署、市役所などでは、お金を還付する際にATMの操作を
　　　求めることはありません。
　(2)還付金があるからといって相手の言うことを鵜呑みにせず、電話番号案内などで社会保険事務
　　　所や税務署、市役所に問い合わせてください。
　(3)万が一被害に遭ったらすぐに警察署、金融機関に相談してください。

　いずれにしても、相手の言う電話番号には絶対に連絡をしないのが大切です。

　最近、高齢者をターゲットにした、「海外宝くじ」勧誘に関するトラブルの相談が多く寄せられています。海外宝くじに当たったという手紙が香港から届いた。同封の別の書面に署名し手数料五千円を返信用封筒に入れてカナダへ送るか、クレジットの番号などを記入して送り返すと、現金及び賞金の獲得地位が保証されると書かれている。全く心当たりがないが、なぜ名前や住所を知っているのか。対処方法はあるか。といった相談です。
　申込をしたことがないのに、宝くじに当選することはありえません。入金すると個人の情報を教える結果になります。特にクレジットカード番号は絶対に教えないことです。無視するのが良いでしょう。「当選したので、賞金を受けとる条件として入金させる。」「入金すれば当選確実。」であるかのような内容なので、消費者に誤解を与えるものです。クレジットカード番号を記入して送ると、毎月料金が引き落とされてしまうこともあります。
　そもそも日本国内で、海外宝くじの販売の取次ぎや、購入をすることは刑法第１８７条で禁止されています。業者はどこかで個人情報を入手して、手紙を送ってきていると思われます。誘いに乗らないことが肝心で無視することがいちばんの被害防止策です。

「災害は、忘れたころにやってくる」
　地震、台風、洪水など、待ったなしにやってくる自然災害に備えるため、日頃からのちょっとした工夫で被害を軽減することができます。
　いざというときに備えておくと、役立つ常備品についてお話します。

　○　常備品は、とっさのときに運び出せるよう、本当に必要なものだけを用意し、リュックなど両手が使えるものに入れるのが良いでしょう。
　○　中身を忘れないために、定期的に確認し、置き場所を決めておきましょう。
　○　「なければ困るもの」は、他のものでは代用できません。常に身近に置く習慣をつけましょう。
　○　このほか、普段の生活の中に取り入れることで、無理なく防災の準備ができるものとして、ペットボトル、ゴミ袋などの日常品も備えておくと良いでしょう。

　次に、避難するときの備えとして、
　◆　速やかに屋外への避難に役立つものとして
　　　(1)はきやすく、脱げにくい、紐のないズック
　　　(2)雨や寒さを防ぐためのレインウェア
　　　(3)ガラスやがれきなどによるケガを防ぐための皮手袋…など
また、
　◆　なければ困るものとして
　　　(1)常備薬
　　　(2)補聴器
　　　(3)予備のメガネ
　　　(4)通帳や証券類の控え番号のメモ帳など
日頃から準備しておくと良いでしょう。

　今回は出会い系サイトのトラブルについてお知らせします。
　三千円分無料ポイント付きの出会い系サイトに登録しました。無料分は直ぐ使い切ってしまいましたが、メール相手から「会った時にサイトの利用料金は支払ってあげる」と言われ、利用料金の支払い用に学生用のクレジットカード番号を入力しました。
　しかし、メール相手と会う約束はいつもキャンセルされ、カード会社からは身に覚えの無い業者名で高額な請求書が届きました。とても払えず、どうしたら良いかと相談がありました。
　センターでは契約当事者が未成年だったので未成年者取消の通知を発送するよう助言しました。
　この様な出会い系サイトに登録し、料金の支払画面で一旦クレジットカードの番号を入力してしまい、相手の甘い誘い文句に乗り何度もメールのやり取りを続けているうちに思いがけない請求を受けたという相談が増えています。カード会社からの請求明細を見てもサイト運営業者名でなく、クレジット決済の代行業者名が記載されているケースが多数です。メール相手がサイトぐるみで詐欺をしていてもそれを確かめることは難しく、一旦カード番号を入力するとカード会社に支払拒否することは困難です。料金トラブル以外にも、さまざまなトラブルを引き起こす可能性のある出会い系サイトなど怪しげなサイトにアクセスしないことは勿論ですがインターネットでカード決済する場合は次の点に注意しましょう。
・信用できないサイトへは絶対にカード番号等の個人情報を入力しない。
・身に覚えのない明細が届いた場合は直ぐにカード会社に連絡する。
　二十歳未満の未成年者の場合でも小遣いの範囲内や、「成人である」と偽った契約などは取り消す
　ことが出来なくなります。気をつけてください。

　最近、「あなたに高額賞金が当選しました。」、「賞金を受け取れるので、手続きしてほしい。」とうたい、審査料・判定料・ゲーム参加料などの名目で、三千円程度の料金やクレジットカード番号の返送を促すダイレクトメールが送られてきたという相談が寄せられています。
　これらは、「海外宝くじ」の手口と類似した「当選商法」というもので、特徴としては、
　(1)　ダイレクトメールが「国際郵便」で送られてくること。
　(2)　高額賞金がすぐもらえるような内容になっている。
　(3)　送金先が海外となっている。
　(4)　クレジットカードによる支払い手段が明記されている。
などの内容となっています。
　そもそも応募もしていないのに「当選しました。」などと見ず知らずの業者から送られてくるはずはありません。
　こうした覚えのないダイレクトメールが送られてきた場合は、「参加しない」、「申し込まない」ことがいちばんの被害防止策です。
　　申し込む前に、消費生活センターに相談してください。

　最近流行している「まつ毛エクステンション（まつ毛エクステ）」で危害にあう人が増えています。
　まつ毛エクステとは、まつ毛1本ずつに接着剤で人工のまつ毛を付けることをいいます。従来からある、「つけまつ毛」よりも自然に仕上がり、洗顔しても３～４週間は目元をキープできるということで、女性の間で流行しています。
　まつ毛エクステの危害の相談件数が年々増加していて、平成１９年は前年の２倍でした。その危害の内容は、「施術後、まぶたが腫れた、目が充血した」「接着剤が目に入り、角膜炎、ドライアイになった」など接着剤によるものがほとんどです。まつ毛エクステ用の接着剤は、３～４週間つけっぱなしにできるような、強力な瞬間接着剤と同様のものが使われているようです。薬事法で、表示が義務づけられていないため、含有成分が不明な商品もあります。
　本来、まつ毛エクステは、美容師の資格がないと施術はできません。施術を受ける時は、美容師の資格を持つ人が居る、きちんとした店で接着剤の成分を確認して、よく考えて行いましょう。

　最近、中国、カナダ、アメリカなど、海外から「高額な当選金が当たったので手続きするように」などというダイレクトメールが送られてきたという相談が寄せられています。
　そもそも海外宝くじの販売、取り次ぎ、授受は刑法に抵触しますし、たとえわずかな金額でもその行為が日本の国内で行われたのであれば法律違反とみなされる可能性があります。
　封書で送られてくることがほとんどですが、変だな、おかしいなと思ったら勇気を持って受け取りを拒否しましょう。
　受け取ることによって、次々にダイレクトメールが届く可能性があります。
　もし、受け取ってしまっても、返事を出さない、無視することが最善の被害防止策です。
　また、申込みの手続きをすることで、個人情報を流してしまうことにもなりますし、販売業者のほとんどが海外であり、トラブルになっても交渉が困難なのが実情です。中でも、高齢者には周囲の皆さんが気を配っていただくことが大切です。

　契約が成立すると、原則として一方的に契約を取りやめることは出来ません。しかしながら、不意にたずねてきたセールスマンの巧みな勧誘に対し、心の準備をしていない消費者は、購入の意志が不安定のまま契約してしまいがちです。そのため、後日、解約をめぐってトラブルになることが少なくありません。このような消費者を救済するために設けられた制度がクーリング・オフ制度です。
　ただ、この制度を使える条件としては、
(1)契約した場所が店舗や営業所以外であること。ただし、目的を告げられず電話等で呼び出されたり、路上で呼び止められたりした場合は対象となります。
(2)申し込みや契約した日を含めて8日以内であること。契約の内容や取引の仕方によって期間が変わることもあります。
(3)特定商取引法で指定された商品または、サービスであること。
　
　以上の条件に当てはまればクーリング・オフできますが、現金取引で３，０００円未満の場合、または、消耗品を使用したり、消費したりした場合はできないことがあります。
　次にクーリング・オフのやり方について説明します。電話など、口頭で解約を申し出ても証拠が残らないため、ハガキに『いつ、何々を買ったけれど解約します。』…と書いて契約者の住所、氏名、日付を記入、ハガキの表面は会社宛にして出します。両面ともコピーを取り、自宅控にします。ハガキは郵便局に持って行き「配達記録郵便扱い」で出すと確実です。クレジット契約の場合は、クレジット会社にも同じ書面を出して下さい。通知することで支払ったお金は返金され、商品は着払いで発送すれば引き取ってもらえます。クーリング・オフは通知の発信日が証明日となります。

詳しくは、
消費生活センター　TEL：０２５８（３２）００２２　までお問い合わせ下さい。
尚、年末年始は１２月２７日から１月４日までお休みさせて頂きますのでその間はとりあえずハガキを出してから、後日ご相談下さい。

　職場に投資用分譲マンションの電話勧誘が頻繁にかかってきて、困っているという相談があります。
　「資産運用についての話です」・「絶対に儲かる話です」と電話があり、一方的に話してきます。職場で、「仕事中なので切ります」と強引に切っても、すぐに掛け直してきて、「なんで切ったんだ、失礼じゃないか」と大声で怒鳴られ、仕方なく会って話す約束をさせられる事もあります。
　また、自宅で「購入する予定はない」と断わると、「人の話を聞かないうちに、いきなり断わるとは」と怒鳴られ怖くなったというケースもあります。
　電話で断わりきれず、直接会って断わろうとすると、「興味があるから会ったのですよね」・「最初から断わるつもりで会って説明させるとはどういう事ですか」と言いがかりに近い理屈を言われてしまいます。
　マンション販売は宅地建物取引業の規制を受けます。迷惑行為に対しては、都道府県、または国土交通省において、行政上の措置を求める方法もあります。
　強引な電話勧誘には、会社名、担当者名、電話番号をしっかり確認し、日時、通話時間、話の内容を記録しておきましょう。
　そして相手には「必要ありません。今後一切電話しないで下さい」と手短に忽然とした態度で断わりましょう。何度電話が来たとしても、同様な態度で断わりましょう。