最終更新日 2023年6月7日
長岡市は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、事業所での徹底した省エネ対策を支援します。この機会に高効率機器等の導入をご検討ください。
現在、先着順で申請受付中です。(予算に達し次第終了)
補助設備 | 市内事務所等に導入する「1機器・設備の入替」又は「2機器・設備の新規導入」で、省エネ効果が見込まれるもの(1と2の組み合わせ可) 1 機器・設備の入替 (1)高効率給湯器(いわゆるエネファームなど) (2)空調設備 (3)業務用冷蔵庫、冷凍庫 (4)LED照明設備(LED以外の照明器具を更新する場合に限る。) (5)自然冷媒ヒートポンプ給湯機(いわゆるエコキュートなど) (6)統一省エネラベルの省エネ基準達成率100%以上若しくは同等の性能又は省エネルギー効果が明確に認められる機器 (7)トップランナー基準を達成した設備もしくは同等の性能を有すると 認められる設備 (8)その他機器の入替により、省エネ効果又は温室効果ガスの排出抑制を見込めることを説明できる機器 2 機器・設備の新規導入 (1)建物の断熱化(断熱窓、断熱フィルム、遮熱塗料、高反射率塗装等) (2)電気やフロンガスを使用する設備監視または故障検知システム (3)その他機器の新設により、省エネ効果又は温室効果ガスの排出抑制が見込めることを説明できる機器 ※対象とならないもの ・対象設備の総費用が10万円未満の場合 ・単に設置するなど、簡単に移動できるもの(OA機器、パソコン、プリンタ、複写機、車両など) ・建物の新築もしくは建替え又は購入に伴い導入するもの ・太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備 |
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対象者 | 市内に事業所を有する事業者のうち、市税、その他市に対する債務の履行を遅滞していない次に掲げるもの (1)株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社 (2)農業者、林業者、漁業者及びその他の個人事業主 (3)中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項該当) (4)医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般財団法人、一般社団法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、特定非営利活動法人など ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定めるものは対象外 |
補助金額 | 対象経費の5分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)、上限10万円 |
その他 | 1 施工・購入の要件 対象設備は、市内に事業所を有する事業者への発注または市内事業者から調達してください。(市内事業者からの施工・購入が難しい場合は、申請前に環境政策課までご相談ください。) 2 事業所での徹底した省エネ・カーボンニュートラル実現に向けた取組 本補助金を活用される事業者の皆様の取組を、市のホームページなどで広く発信し、ドミノ倒しのように「徹底した省エネ」を他の事業者へと広げていきますので、申請書に「自社における徹底した省エネやカーボンニュートラル実現に向けた取組」を記載してください。 【参考】長岡市カーボンニュートラル チャレンジ戦略2050に沿って行動し、省エネ導入効果や脱炭素の取組を公表できるものを交付対象としています。 |
詳細は「公募要領」「交付要綱」をご確認ください。
電子申請 | 【交付申請】申請はこちらをクリックしてください。 【変更/中止申請】申請はこちらをクリックしてください。 【実績報告】報告はこちらをクリックしてください。 |
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郵送 | 〒940-0015 長岡市寿3丁目6番1号 長岡市環境部環境政策課 |
メール | kankyo@city.nagaoka.lg.jp |
※アオーレや各支所などの窓口では受付できません。
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