特例措置の概要

適用対象となる譲渡の主な要件

• 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること
• 譲渡した者が個人であること
• 都市計画区域内にあり、低未利用土地等（空き地、空き家・空き店舗等の存する土地など）に該当し、譲渡後の利用目的があること
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
• 土地及び土地の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと　など

申請方法

• 低未利用土地等確認書の交付のための提出書類等チェックリスト兼同意書
  ※一覧表中の提出書類について適用条件を満たさない場合は、低未利用土地等確認書の交付ができません。
• 低未利用土地等確認申請書
• 添付書類

関係様式

申請手数料

申請及び交付について

• 申請手数料として300円が必要です。
• 申請書の審査に時間を要すため、即日の交付は行えません。
• 確認書は原則窓口にてお渡しします。
• 市外・県外にお住い等の方で窓口での申請ができない場合には、申請手数料分（300円）の郵便定額小為替と、確認書（別記様式①-1）の重量分の切手を貼付した郵送用封筒を申請書に同封してください。※郵便定額小為替には何も記入しないでください。現金、収入印紙、収入証紙、切手では郵送申請による受付はできません。

その他注意事項

• 確認書（別記様式①-1）を除く提出書類は返却しません。
• 審査の結果、確認書が発行できなかった場合でも、提出書類の返却及び申請手数料の払い戻し等はしません。
• 本特例措置を受けるためには、交付された低未利用土地等確認書を確定申告の際に添付することが必要となります。また、低未利用土地等確認書をもって本特例措置の控除が適用されることを確約するものではありません。

制度の詳細について

• No.3226　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（国税庁ホームページ）
• 土地の譲渡に係る税制＜低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について＞（国土交通省ホームページ）