平成29年3月に策定した立地適正化計画が、中間評価年度を迎えたことから、「中間評価並びに中間見直し」を行うとともに、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、都市の防災・減災対策を定める「防災指針」を新たに位置付けることを目的として、改定を行います。