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トップ > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税(償却資産) > 固定資産税の軽減措置等(課税標準の特例)

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固定資産税の軽減措置等(課税標準の特例)

最終更新日 2022年7月7日

課税標準の特例

地方税法第349条の3及び同法附則第15条又は第64条に定める資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。該当資産をお持ちの方は、該当資産の種類別明細書摘要欄に「特例」と記載し、特例に該当する資産であることを証明する関係書類を添付のうえ、「固定資産税特例適用申告書」を提出してください。

主な課税標準の特例(令和4年7月1日現在)

根拠法令 特例対象資産 特例率 主な提出書類
地方税法第349条の3
第3項 農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置 3年間
2分の1
定款、仕様書等
第5項 内航船舶 2分の1 船舶検査証書等
地方税法附則第15条
第2項第1号 汚水又は廃液処理施設(注) 2分の1 詳細はお問い合わせください。
第2項第2号 ごみ処理施設(注) 2分の1
第2項第3号 一般廃棄物最終処分場(注) 3分の2
第2項第4号 産業廃棄物処理施設(注) 資産種類により異なる
第2項第5号 下水道除害施設(注) 5分の4
第34項 企業主導型保育事業 5年間
2分の1
定款、仕様書等
地方税法附則第64条
第1項 先端設備等導入計画に基づき取得する新規設備 3年間
ゼロ
詳細

(注)既存の当該施設又は設備に替えて設置するものは除きます。

非課税

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める資産については、非課税となります。
該当資産をお持ちの方は、種類別明細書の摘要欄に「非課税」と記載し、非課税該当資産であることを証明する関係書類を添付のうえ、「非課税申告書」を提出してください。
なお、不明な点や申告書の請求は、資産税課償却資産係までお問い合わせください。

減免

災害(暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、その他異常な自然現象又は火災により生ずる被害)により損害を受けた場合、損害の程度が一定以上のものについては、固定資産税が減免されます。
被害を受けた方は、資産税課償却資産係までお問い合わせください。

このページの担当

資産税課
TEL:0258-39-2213  FAX:0258-39-2263
メール:sisanzei@city.nagaoka.lg.jp

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