法人税・所得税との比較
最終更新日 2017年8月15日
| 項目 | 国税（法人税・所得税） | 固定資産税（償却資産） |
|---|---|---|
| 償却計算の期間 | 事業年度 | 暦年（賦課期日制度） |
| 減価償却の方法 | 定率法・定額法の選択制度 | 定率法 |
| 前年中の新規取得資産 | 月割償却 | 半年償却（1／2） |
| 圧縮記帳 | 認められます | 認められません |
| 特別償却・割増償却 | 認められます | 認められません |
| 少額減価償却資産の即時償却 | ||
| 増加償却 | 認められます | 認められます |
| 評価額の最低限度額（注） | 1円 | 取得価額の5％ |
| 改良費 | 原則区分評価 | 区分評価 （改良を加えられた資産と改良費を区分して評価します） |
（注）平成19年度税制改正により、国税においては残存価額が1円まで償却できることになりましたが、固定資産税（償却資産）における減価償却の方法に変更はありません。
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