賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることになりました。
以下の情報は、現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1，805万円以下の納税者
（給与収入のみの場合、給与収入2，000万円以下の納税者。※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は、給与収入2,015万円以下となります。）

※ ただし、以下に該当する方は対象外となります。

納税者本人の特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

※ 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合の配偶者（合計所得金額48万円以下）をいいます。）（国外居住者を除く）は、令和6年度定額減税対象者からは除かれます。

所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

※ 定額減税（特別控除）の対象とならない方については通常通りの徴収方法となります。

令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除を行います。