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トップ > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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【令和3年度限定】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置について

最終更新日 2020年12月1日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準をゼロ又は2分の1に軽減します。

対象となる事業者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合
    ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
    (1)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
    (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる業種

風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を除き、あらゆる業種が対象になります。

軽減対象となる資産

事業用家屋及び償却資産

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少割合に応じて次のとおり軽減します。

事業収入の減少率 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

適用要件

認定経営革新等支援機関等の確認を受け、令和3年2月1日(月曜日)までに市に申告があった者に適用します。

軽減措置の流れ

(1)中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に特例措置の要件に合致していることについて確認を受けます。
(2)確認を受けた中小事業者等は、次に記載の申請書類を揃え、令和3年2月1日(月曜日)までに市に申告書を提出します。

申請書類

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関等に提出した書類と同じものを提出してください。(コピー可)

書類 内容
申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの) 事業収入割合、特例対象資産一覧(※)、中小事業者であることについての誓約など
収入減を証する書類 ・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し
特例対象家屋の事業用割合を示す書類
(該当者のみ)
青色申告決算書の写しなど

(※)償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

申告書様式

申告書提出先(窓口)

受付期間 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで(土・日・祝日を除く)
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口 アオーレ長岡東棟1階税金窓口又は各支所市民生活課

申告書郵送先

受付期間:令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで(当日消印有効)
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10 長岡市役所財務部資産税課
※申告書の控えの返送を希望される場合は、控え用の申告書及び切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による提出にご協力ください。

関連リンク

このページの担当

資産税課
TEL:0258-39-2213  FAX:0258-39-2263
メール:sisanzei@city.nagaoka.lg.jp

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