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小・中学校の就学援助制度
最終更新日 2020年6月1日
| 概要 | 一定の所得基準以下で、小・中学校の学用品費などにお困りのご家庭に、「就学援助制度」を設けています。援助を希望される方は、このお知らせをよくお読みいただき、次のとおり申請してください。 |
|---|---|
| 時期及び対象者 | 申請・届出の時期 当該年度の4月1日から4月末日まで（土日・祝日を除く）。 ※上記申請期間中は、学務課のみ受付を夜7時まで延長して行います。 なお、上記申請受付期間に間に合わない場合でも、随時受付します。この場合、認定日は申請書を受理した日の翌月1日となります。 ただし令和2年度5月申請に限り、認定日は4月1日に遡及します。 対象者 当該年度に次のいずれかに該当する方 （1）生活保護の停止又は廃止 （2）世帯全員が市民税非課税 （3）市民税の減免 （4）児童扶養手当受給 （5）国民健康保険料減免 （6）国民年金保険料免除 （7）世帯の前年（令和元年分）総所得金額が基準額以下の世帯 （8）その他、（7）に規定する者に準ずると長岡市教育委員会が認めた者 注意事項＊市民税の申告が済んでいないと、ご家庭の総所得額が確認できないため、認定できません。収入がない場合も申告が必要です。（ただし、税法上の扶養に入っている場合は、申告の必要はありません。）申請の前に必ず済ませてください。 |
| 申請に必要なもの | ■就学援助費申請書（児童生徒1人につき1枚の申請書が学校から配付されています。また、申請窓口でも用意しています。） ■印鑑 ■保護者名義の預金通帳 ■市民税の減免措置を受けている場合は、減免措置の決定通知書 ■児童生徒の保護者が児童扶養手当を受けている場合は、児童扶養手当証書 ■同居の家族又は単身赴任中の保護者が国民健康保険料の減免を受けている場合は、国民健康保険料減免決定通知書 ■同居の家族又は単身赴任中の保護者が国民年金保険料の免除を受けている場合は、国民年金保険料・納付猶予申請承認通知書又は国民年金保険料免除理由該当通知書 ■所得が著しく減少したことを証明する書類（下記のいずれか） ・令和2年2月から直近までの間で一番収入額が低い月の給与明細 ・失業、廃業等が確認できる書類（離職届、廃業届、雇用保険受給資格者証等） ・持続化給付金を受給したことを証明する書類 |
| 関連事項 | 申請・届出方法 長岡市教育委員会学務課及び各支所の地域振興課窓口に直接持参のうえ提出してください。 ※アオーレ長岡および郵送による受付は行っておりませんので、ご注意ください。 申請・届出をする人 対象者（保護者）本人 （窓口にお越しいただくのは代理の方でもかまいません） 申請・届出後の市の対応 （1）4～6月申請分・・・認定・否認定の決定通知書を7月下旬（予定）に郵送します。 （2）7月以降の申請分・・・認定・否認定の決定通知書を申請の翌月下旬に郵送します。 その他 令和2年1月1日現在で長岡市以外に住所があった方は、長岡市への就学援助申請後、前住所地の市町村民税取り扱い窓口より令和2年度（令和元年分）所得証明書を取り寄せ、提出してください。 |
| リンク | 令和2年度就学援助お知らせ（PDF 524KB） 申請書等はこちらから 令和元年度就学援助費支給費目一覧表（PDF 197KB） |
このページの担当
- 学務課
- TEL：0258-39-2239 FAX：0258-39-4710
メール：gakumu@kome100.ne.jp
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