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トップ > 子育て・教育 > 子育て > 公立保育園民営化等 > 地域における保育サービスのあり方検討部会からの意見及び今後の方向性について

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地域における保育サービスのあり方検討部会からの意見及び今後の方向性について

最終更新日 2017年4月1日

部会での検討内容及び意見

 平成25年6月から、子育て支援団体や公募委員などによる「地域における保育サービスのあり方検討部会」では、3歳未満児の入園希望者の増加や施設の老朽化など、保育園が抱える課題について検討し、乳幼児期の子どもたちによりよい保育・教育環境を整えるための議論を重ねてきました。

 部会での検討経過はこちら→公立保育園の運営方法等の検討

 そして、10月11日、部会は保育のあり方や公立保育園の運営方法などについてまとめた意見を教育委員会に提出しました。

 子育て関連新制度を踏まえた公立保育園の運営方法等に関する意見(PDF 3,954KB)

今後の方向性について ~部会からの意見を受けて~

 教育委員会は提出された意見を踏まえ、次の通り、子どもたちにより質の高い保育・教育が提供できるよう具体的な事業に取り組んでいきます。

  • 保育士の資質の向上
    • 公立・私立保育園合同研修会
    • 退職園長を活用した研修会
  • 3歳未満児の受け入れ拡充
    • 幼稚園の認定こども園への移行など
  • 公立保育園と私立保育園のよりよい役割分担(公立保育園を残しながら民営化を進める)
    • 民営化の基本的な考え方を策定する
      ※この中で、今後の少子化を見据え、子どもの増減だけでなく、地域性等に配慮しながら、中長期的な視点で適正配置について記載します。
  • 保育士の確保
    • 潜在保育士の再就職セミナー
    • 専門学校と連携した就職ガイダンス
  • 仕事と子育ての両立支援
    • 企業や関係部局との連携

このページの担当

保育課
TEL:0258-39-2219  FAX:0258-39-2259
メール:hoiku@city.nagaoka.lg.jp

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