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トップ > 子育て・教育 > 妊娠・出産 > 未熟児養育医療

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未熟児養育医療

最終更新日 2019年4月1日

概要

 未熟児養育医療給付制度とは、身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。
 養育医療給付を受けることができるのは、指定された医療機関での治療に限られます。
 なお、世帯の所得税額等に応じて、自己負担金が生じます。

対象者

 出生時体重が2,000g以下、または身体の発育が未熟なまま出生した1歳未満の子どもで、指定療育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた方。

対象となる医療

保険診療分の医療費(入院費)と食事療養費
※保険診療外(紙おむつ代など)の費用は対象外です。

申請手続きについて

提出書類
  • 養育医療給付申請書
  • 世帯調書
  • 子どもの医療費助成申請書
    (子どもの医療費の助成額を養育医療の一部負担金に充てる場合に必要)
  • 同意書(税情報等の確認のため)
申請・届出をする人 子どもの保護者
申請・届出後の市の対応 申請書を審査の上、「養育医療券」を交付(郵送)します。
申請から2~3か月後から毎月、所得税額から判定した自己負担金の納付書を郵送するので、金融機関で納めてください。
※自己負担金の詳細はこちら(PDF 115KB)
用意するもの
  • 養育医療意見書(指定養育医療機関の医師が記入したもの)
  • 子どもの健康保険証の写し
  • 家族全員の所得税額等を確認する書類(*)
  • 印鑑
※手続きの際、個人番号(マイナンバー)の分かるものが必要になります。
詳細はこちら PDFファイル (PDF 313KB)

*所得税額等を確認する書類

所得税等の状況 提出する書類 発行先
生活保護を受けている方 生活保護受給証明書 福祉事務所
自分で事業をしている方
(確定申告をしている場合)
確定申告書の控え
(税務署等の受付印のあるもの)
税務署
会社等に勤務し、給与支払を受けている方 給与所得だけの場合
(確定申告なし)
源泉徴収票 勤務先の会社
給与所得だけの場合
(確定申告あり)
確定申告書の控え
(税務署等の受付印のあるもの)
税務署
給与所得と事業所得の両方がある場合
上記証明書の取れない方 市(町村)民税の課税証明書又は、非課税証明書 当該年の1月1日に住所があった市町村

※1 源泉徴収票又は確定申告書において所得税が0円である場合には、そのほかに市町村民税課税証明書又は非課税証明書の提出が必要になります。
※2 市町村民税の課税証明書又は非課税証明書は申請年の1月1日に住所があった市町村役場で発行できます。
※3 当該年の1月1日に長岡市に住所があった方は、同意書に基づき長岡市で課税額等を確認することができます。

場所連絡先

申請・届出先 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口又は、各支所市民生活課
(※郵送でも申請できます)
受付時間 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口
 平日 午前8時30分~午後7時 土・日・祝日 午前9時~午後5時
各支所市民生活課
 午前8時30分~午後5時15分まで
質問・相談窓口 福祉課 医療費助成係
※問合わせ時間 平日 午前8時30分~午後5時15分まで
TEL:0258-39-2319 FAX:0258-39-2256
Mail:fukushika@city.nagaoka.lg.jp

その他

 次の場合は手続きを行ってください。

  1. 養育医療変更届出
    ・・・医療券の記載事項に変更があったとき
    • 提出書類:養育医療変更届出書
    • 用意するもの:子どもの保険証、印鑑
      ※手続きの際、個人番号(マイナンバー)の分かるものが必要になります。
      詳細はこちら PDFファイル (PDF 339KB)

リンク

このページの担当

福祉課
TEL:0258-39-2319  FAX:0258-39-2256
メール:fukushika@city.nagaoka.lg.jp

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