障害基礎年金等（※1）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、「児童扶養手当法」の一部改正により、令和3年3月分から、児童扶養手当額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合に、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。
なお、障害基礎年金等以外の公的年金等（※2）を受給している方は、今回の改正後も調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
（※1）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など
（※2）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（3級）のみを受給している方

児童扶養手当制度には、受給資格者（母子家庭の母など）と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（子供の祖父母など）などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱いがあります。
令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※3）が含まれます。
（※3）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など

令和3年3月分（令和3年5月支払）から

公的年金等の受給が開始となった場合は、必ずお申し出ください。

児童扶養手当を受給するために申請が必要です。
※申請の仕方や提出書類については、こちらをご覧ください。
　その他、必要に応じて別途書類が必要になる場合があります。

厚生労働省パンフレット （PDF 530KB）

長岡市役所生活支援課
電話：0258-39-2338（受付時間：平日　8：30～17：15）