法定後見制度の場合、本人や配偶者、4親等以内の親族等が申立を行います。該当する親族がいない、または音信不通等の場合は、長岡市長が申立を行うことができます。

次のすべてに該当する方

法定後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、審判の申立費用及び成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）への報酬に係る費用の助成を行います。

ア 生活保護を受給している方
イ 収入、資産等の状況が、助成金の交付を受けなければ法定後見制度の利用が困難な程度である方

※イの状態である方とは、以下の（1）から（4）のすべてに該当、又は（5）に該当する方です。
（1）市民税非課税世帯
（2）世帯の年間合計収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下
（3）世帯の資産の合計額（現金、預貯金、有価証券等の合計額）が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
（4）本人（被後見人等）が、同居又は別居であるにかかわらず、負担能力を有する親族等に扶養されていない
（5）助成金の交付を受けなければ法定後見制度の利用が困難であると市長が認める方

詳細については下記までお問い合わせください。

助成申請は上記担当課へ申請書及び必要書類をご提出ください。内容を審査の上、結果をお知らせします。

長岡市法定後見制度利用支援事業実施要綱はこちら

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