聴力が低下している中高年齢者の補聴器の装用を促進し、コミュニケーション能力の向上を図ることで、その日常生活の質の向上を支援するとともに、認知症、うつ病等の発症リスクを低減させることを目的に、補聴器購入するための経費のうち、一部の費用を助成するもの。

事業チラシはこちら （PDF 4,626KB）

補聴器購入費の２分の1の額（2万5千円上限）
※ 補聴器本体の購入について行うものとし、修理、部品の交換、調整等の費用及び附属品の単体での購入は、助成の対象としない
※ 助成は予算の範囲内で行います。

申請時において市内に住所を有する50歳以上74歳以下の者で、次の（1）（2）全てに該当するもの。
（1）両耳の聴力レベルがそれぞれ40デシベル以上の者
（2）その聴力の低下が、聴覚障害の身体障害者手帳（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳をいう。）の交付の対象とならない程度である者
※ 医師が補聴器の装用を特に必要と認めた場合は、（1）に該当しない者であっても、助成対象者とすることができる。（医師が認めた場合でも、年齢要件（50歳以上74歳以下）に該当しない方は対象となりません。）
※ 過去に本事業による助成を受けた方は、前回の交付日より５年間は申請できません。

購入前に申請していただきます。（購入後に申請することはできません。）

申請書類を、市窓口もしくは市ホームページから入手します。

医療機関（耳鼻科等）を受診し、申請の対象となるか相談します。
対象となる場合は、「医師意見書」の作成を医師に依頼します。
※ 身体障害者福祉法第15条第１項の規定により都道府県知事が定める医師による作成が必要です。
※ 指定の有無については、長寿はつらつ課（0258-39-2268）までお問合わせいただくか、病院・診療所にお問合わせください。
※ 受診や医師意見書の作成に係る経費は、自己負担です。

補聴器の販売店に、購入する補聴器の見積書を作成してもらいます。
※（2）で作成した「医師意見書」を持参の上、実際に購入を予定する販売店で作成してもらってください。様式の指定はありません。

以下の書類を揃え、窓口に持参してください。

助成額との差額分をお支払いください。
※ 速やか（概ね30日以内の日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日）に、購入してください。

本助成を利用する65歳以上の方には、新潟県が実施する補聴器利用促進・調査事業（アンケート）へのご協力をお願いさせていただきます。
詳しくは、受付時に説明します。

助成希望者が医師意見書の作成を希望された場合、ご作成をお願いします。
医師意見書のダウンロードはこちら

次のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、助成した額の全部又は一部を返還してもらうことがあります。