• くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 観光
  • 産業・ビジネス
  • 市政
  • シェア
  • ツイート
  • 送る

トップ > 健康・福祉 > 高齢者・介護 > 特定事業所集中減算について

トップ > 健康・福祉 > 高齢者・介護 > 特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算について

最終更新日 2019年2月22日

 正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において判定期間(6か月)における居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80%を超えた場合、減算適用期間は全ての居宅介護支援費が200単位の減算となります。
 割合が80%を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず届出を行ってください。

判定及び減算適用期間

【前期】判定期間:3月1日から8月末日、減算期間:10月1日から3月31日
【後期】判定期間:9月1日から2月末日、減算期間:4月1日から9月30日

届出について

特定の法人に80%を超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。

【届出期限】前期:9月15日、後期:3月15日
 ※15日が土・日・祝日等の場合は、前開庁日となります。
【届出先】長岡市福祉保健部介護保険課介護事業推進係

対象サービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
(平成30年度より、対象サービスが見直され上記4サービスとなります。)

様式・記載例等

特定事業所集中減算の様式や記載例等は以下を御確認ください。

平成30年度 取扱い (PDF 137KB)
平成30年度 届出書及び記載例 (EXCEL 90KB)
記載要領 (PDF 107KB)
フローチャート (PDF 385KB)
(別紙1)市長が認める地域 (PDF 80KB)
(別紙2)通常の事業の実施地域判定シート (EXCEL 587KB)
(別紙3)サービス別加算名一覧 (PDF 65KB)
(別紙4)検討された記録に記載されているべき内容一覧 (PDF 45KB)
(別紙5)事前相談シート (EXCEL 18KB)

体制等届出について

上記取扱いにより体制等届出書の届出が必要な事業者は、体制等届出書を提出してください。なお、体制等届出書の届出が必要にも関わらず届出を行わなかった場合、介護報酬の請求が正しく行えない恐れがありますので、該当する事業者は速やかに届出を行ってください。

このページの担当

介護保険課
TEL:0258-39-2245  FAX:0258-39-2278
メール:kaigo@city.nagaoka.lg.jp

このページに関するアンケート

質問:このページの情報は役に立ちましたか。
情報の内容   
質問:このページは見つけやすかったですか。
見つけやすさ   
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。
たどり着き    
質問:長岡市ホームページはどれくらいの頻度でご覧になりますか。
頻度   
このページの内容の改善についてご意見がありましたらご記入ください。
その他 記載いただいた御意見は、参考とさせていただきます。
回答が必要な内容に関しましては、上記担当部署へ直接お問い合わせください。