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介護保険に関する、よくある質問・回答集

最終更新日 2019年3月8日

介護保険に関するよくある質問をまとめました。この他に、わからないことがありましたら、介護保険課へお電話ください。
介護保険証や介護保険料に関する質問
要介護認定に関する質問
介護サービスに関する質問

介護保険証や介護保険料に関する質問

Q:介護保険証が届きましたが?
65歳になる方には、誕生月の前月に介護保険証を送付します。長岡市に転入された65歳以上の方には、届出後数日のうちに新しい保険証を送付します。要介護認定申請時に必要となりますので、大切に保管してください。40歳以上64歳以下の方は、要介護認定を受けた方だけに交付します。
Q:介護保険証を失くしたのですが・・・
紛失、破損等の場合は再発行の申請書を提出していただき、再交付を受けてください。申請用紙はホームページ、市の窓口(アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口または各支所市民生活課)にあります。
Q:介護保険料の額は毎年変わるのですか?
介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」(第7期計画期間は平成30年度~平成32年度まで)に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に3年毎に変わります。
なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じた決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が変わることがあります。
Q:同じくらいの年金の額の人と、介護保険料が違うのはどうして?
介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、同世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。詳しくはお問い合わせください。
Q:介護保険料の納付書が届きました。年金からの納付にならないの?
65歳になった場合や長岡市に転入した場合でもすぐには年金からの納付(特別徴収)になりません。早くても開始まで半年ほど経過後になります。開始の時期については年金の手続きの状況等によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q: 40歳になりました。保険料の手続きは必要ですか?
手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合わせて納めてます。
Q: 引越しなどの際の手続きは?
転出、転居の異動の場合、介護保険証等を持参しアオーレ長岡(東棟)、各支所の窓口で届出をしてください。なお、転出した時点で長岡市の資格を喪失しますので、後日、介護保険料の変更通知を送付いたします。
Q:介護保険料を納めないとどうなりますか?
訪問介護などの介護(予防)サービスを利用するときに、保険料の滞納期間によって介護保険の給付が制限(利用者負担割合の変更など)されることになります。
Q: 介護保険料の督促状が届きましたが・・・
納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。到着した時点で督促手数料の100円が発生します。
Q: 確定申告のために、介護保険料の納付額の証明が欲しいのですが・・・
介護保険料の社会保険料控除には証明書を添付する必要はありません。納付額を領収書などで確認し、確定申告してください。金額が不明なときはお問い合わせください。
Q: 介護保険料の支払方法は選択できますか・・・
選択はできません。介護保険法(第131条及び第135条)の規定により特別徴収(年金からの納付)が優先されます。

要介護認定に関する質問

Q: どんな人が認定申請できますか?
65歳以上の方で、入浴、排泄、食事などの日常生活において、何らかの支障が出てきて、介護保険サービスを利用したいという場合、いつでも要介護認定申請ができます。また、40歳~64歳の方が要介護認定を受けるためには、特定の疾病に該当していることが必要ですので、事前に主治医にご相談ください。
Q: 認定を受けるための手続きは?
要介護認定申請が必要です。申請はアオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口、各支所市民生活課で受付けています。地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設に依頼することもできます。申請後には認定調査があります。また、主治医からも意見書を提出してもらうので、事前に受診が必要です。
Q: 認定調査の内容を人に知られることはありますか?
調査内容が他人に漏れることはありません。ただし、特別な場合として、本人の同意を得たうえで、ケアマネジャーがケアプランを立てる時に認定調査の内容を見せていただくことがあります。
Q: 「主治医意見書」はどうやってもらうのですか?
要介護認定申請後、市役所から主治医に依頼しますので、本人から持参してもらう必要はありません。
Q: 要介護度はどうやって決めているのですか?
認定調査と主治医意見書をもとにコンピュータで一次判定をした後、保健・医療・福祉の学識経験者で構成する介護認定審査会において総合的に審査判定します。
Q: 結果通知を受け取る前にサービスを利用したいのですが・・・
地域包括支援センターに連絡してください。ケアマネジャーが必要により、暫定的なケアプランを作成します。それにより、1割または2割の自己負担でサービスを利用できます。ただし、以下の場合は利用したサービス費用は全額自己負担になります。
・認定結果が非該当(自立)の場合
・申請後、入院などにより状態が変化し、認定調査を実施できず、申請を取下げた場合
Q: 要介護者が受けられる「障害者控除」とはなんですか?
65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へ御相談ください。

なお、以下の場合は申請する必要がありません。
・身体障害者手帳等により特別障害者控除を受けている人
・以前に障害者控除対象者認定書の交付を受けていて、対象者の心身の状況に変化がない人
Q: 要介護認定を受けていると、おむつ代が医療費控除に含まれると聞きましたが・・・
寝たきりの人などが使用するおむつ代について医療費控除を受ける場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。ただし、要介護認定を受けている方で、おむつ代の医療費控除で受けるのが2年目以降の人で一定の条件を満たした場合に限り、市が「おむつ使用証明書」に代わる「おむつ使用の確認書」を発行できる場合があります。ご希望の方は予めお問い合わせください。
Q: 転出するときは何か手続きが必要ですか?
要介護認定を受けている方(申請中を含む)は、あらためて転出先の市町村で認定審査会を経ることなく、同じ要介護度で認定を受けることができます。転出届を提出した後に、介護保険課または各支所市民生活課で要介護認定を受けていることの証明書(受給資格証明書)の交付を受けてください。

介護サービスに関する質問

Q: ヘルパーさんには、どんなことをしてもらえますか?
自宅での食事・入浴・排せつなどの介助や、調理・洗濯・掃除・買い物などの家事援助、その他、通院等の外出の介助などが受けられます。
Q: ヘルパーさんに頼めないこともありますか?
介護保険サービスとして受けられるサービスは、利用者ごとに必要であるとケアマネジャーが計画をしたサービスになります。サービスの範囲は、一般的に日常生活で行われるものになりますので、例えば、部屋の模様替えや庭の草むしりなどは、ヘルパーに依頼することはできません。
Q: ヘルパーさんから、病院へ連れて行ってもらえますか?
可能です。ただし、病院内での介護保険サービスの利用には制限がありますので、必要な場合はケアマネジャーに相談してください。
Q: ヘルパーさんと一緒に買い物に行けますか?
日常生活の範囲の買い物はヘルパーの援助が可能です。
Q: ヘルパーによる家事援助は、一人暮らしの人しか受けられないのですか?
一人暮らしでなくても、家族が病気などで家事をすることができない場合は、家事援助を受けることができます。ただし、家族が昼間仕事をしているからという理由で、家事援助を受けることは原則としてできません。
Q: 車いすや電動ベッドを使いたいのですが・・・。
その人の身体状況によりケアマネジャーが必要と判断する場合は、介護保険でレンタルすることができます。また、浴室用の椅子やポータブルトイレなど、レンタルに適さないものは、購入代金について利用者負担割合に応じて払い戻し(福祉用具購入費の支給)が受けられます。(※県が指定した事業所で購入したものに限ります)。
Q: バリアフリー工事をすると補助がありますか?
手すりの取り付け、床段差の解消工事、和式トイレから洋式トイレへの改修などについて、介護保険の給付が受けられます。要介護者1人につき20万円までの工事が対象になります。この他に、世帯の所得状況により、市の補助を受けられる場合があります。いずれも、工事前に申請が必要です。
Q: 介護を受けるための施設はどんな所がありますか?
常時介護が必要な人のための「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、主にリハビリを目的とする「介護老人保健施設」、急性期の治療を終えた後、引き続き療養が必要な人のための「介護療養型医療施設(病院の介護病棟)」、「介護医療院」の4種類があります。
Q: 施設は、希望してすぐに入所できないのですか?
市内の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、現在、満床の状況ですので、申し込んですぐに入所することはできません。心身の状況や家族の状況などを各施設で審査し、より必要性の高い人から入所となります。自宅での介護が難しい人は、ショートステイなどを利用できます。
Q: 介護保険サービスはすべて1割または2割負担で受けられますか?
要介護度ごとに月あたりの限度額(区分支給限度基準額)が決められています。その限度額の範囲内で、利用者負担割合により、1割または2割負担でサービスを利用できます。
Q: 施設では食費と部屋代が別にかかりますか?
施設での介護サービス費のほかに、食費と居住費が自己負担となります。所得が少ない人には軽減の制度があります。
Q: 介護費用が返ってくることはありますか?
介護サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。
Q: 介護費用が高すぎて困っています・・・。
所得の状況により軽減の制度がありますので、ケアマネジャーまたは介護保険課にご相談ください。
Q: 施設の食費と居住費の負担限度額は変わることがありますか?
負担限度額は、世帯の課税状況(別世帯の配偶者も含む)と本人及び配偶者の預貯金等の額によって決まりますので、これらが変わった場合は、負担限度額が変わる可能性があります。
Q: 施設の食費と居住費の負担限度額の認定申請をしましたが、非該当という結果でした・・・。
本人の所得が低くても、世帯の中で市民税課税者がいる場合、もしくは世帯は別であっても配偶者(夫・妻)が課税である場合は、負担限度の認定を受けられません。また、平成27年8月からは、非課税世帯であっても、一定以上の預貯金等(単身1,000万円超、夫婦2,000万円超)がある場合は対象外となります。
Q: 介護サービスにかかった費用は医療費控除の対象になりますか?
医療系のサービス(訪問看護、訪問リハビリテーションなど)は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。医療系以外のサービス(訪問介護、デイサービスなど)は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、サービス費用の2分の1が対象になります。いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。
Q: サービスに不満があるのですが・・・。
まずはケアマネジャーと話し合ってみましょう。介護保険サービスは、利用者の要望どおりのサービスが受けられるとは限りませんので、注意してください。(過剰なサービスは身体状況の悪化を招く場合があります。)それでも不満が残る場合は、各サービス事業所の苦情相談窓口または介護保険課へご相談ください。
Q: 交通事故で介護が必要な身体になった時の手続きは?
介護保険サービスの利用はできますが、市がその費用を加害者へ請求することになりますので、そのための手続きが必要です。介護保険課へご連絡ください。

このページの担当

介護保険課
TEL:0258-39-2245  FAX:0258-39-2278
メール:kaigo@city.nagaoka.lg.jp

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