後期高齢者医療制度の手続き・届出について

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後期高齢者医療制度の手続き・届出について

最終更新日　2026年4月1日

手続きに必要なもの

※印かんは申請者（被保険者・喪主）が自署の場合、不要。


	こんなとき		必要なもの
加入するとき	65歳から74歳までの方で一定の障害があり、後期高齢者医療制度への加入を希望するとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・印かん・障害を確認できる書類（国民年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書）・マイナンバーが分かるもの
	県外から転入するとき		・本人確認書類・負担区分等証明書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	生活保護を受けなくなったとき		・本人確認書類・保護廃止（停止）決定通知書・印かん・マイナンバーが分かるもの
脱退するとき	65歳から74歳までの加入者が、後期高齢者医療制度から脱退を希望するとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・資格確認書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	県外へ転出するとき		・本人確認書類・資格確認書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	生活保護を受けることになったとき		・本人確認書類・資格確認書・印かん・保護開始決定通知書
	死亡したとき
		葬祭費支給申請書	・死亡した方の資格確認書・申請者（喪主）の印かん・申請者（喪主）の預金通帳 ※喪主の続柄によっては、葬儀を行った証明（会葬礼状や葬儀の領収書等）が必要となる場合があります
		相続人申立書	・相続人代表者（法定相続人）の印かん・相続人代表者（法定相続人）の預金通帳
その他	資格確認書、特定疾病療養受療証の紛失などで再交付を受けるとき ★電子申請はこちら資格確認書等再交付・再通知申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	資格確認書に「自己負担限度額等の適用区分」「特定疾病区分」を記載したいとき ※記載することで、例えば、同一医療機関等において、1箇月につき定められた自己負担限度額の範囲内で療養の給付を受けることができます。 ※「自己負担限度額等の適用区分」とは、自己負担限度額の適用区分又は食事療養標準負担額若しくは生活療養標準負担額の減額の適用区分をいいます。 ★電子申請はこちら資格確認書交付兼任意記載事項併記申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	介助者等の第三者が被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要があるなど、マイナンバーカードでの受診が困難であり、資格確認書の交付を希望するとき ※この理由で申請した方は、マイナ保険証を保有していても、資格確認書が継続して送付されます。 ★電子申請はこちら資格確認書交付兼任意記載事項併記申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	特定疾病療養受療証の交付を受けるとき		・本人確認書類・印かん・医師の意見書など・マイナンバーが分かるもの
	交通事故にあったとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・印かん・事故証明書・第三者行為による被害届・事故発生状況報告書・念書（兼同意書）・マイナンバーが分かるもの
	保険料の過誤納により還付請求書を提出するとき ★電子申請はこちら市税等還付請求書（後期高齢者医療保険料）		・市から届いた「市税等還付請求書」・本人確認書類・印かん・通帳等振り込み先が分かるもの
	保険料の納付済額証明書の交付を受けるとき（平日のみ受付） ※1通300円（年度ごと）の手数料がかかります ※証明書は被保険者名で発行されます ★電子申請はこちら納付済額証明書申込み ※電子申請の場合、別途郵送料が発生します		・本人確認書類 ※代理人が被保険者と同一世帯でない場合は、被保険者の自署または記名・押印のある委任状も必要です。 ※納付後概ね2週間以内に請求される場合は、納付の確認できるもの（領収書や引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
	保険料の年間納付済額を知りたいとき毎年1月下旬に、納付書及び口座振替により納付された方へ前年分の年間納付額のはがきを送付しています。 ※年金からの納付分は「公的年金等の源泉徴収票」を確認してください ★電子申請はこちら（電子回答（PDF形式）のみ）年間納付額照会申込み

※資格確認書、特定疾病療養受療証の交付は平日のみ行っています（土・祝日は申請受付のみ可）。
※申請する方の本人確認書類と印かん（本人自署の場合不要）が必要となります。また、本人以外の方が手続きをされる場合は、窓口に来られる方の本人確認書類も必要となります。
※本人確認書類…資格確認書またはマイナンバーカードなど
※電子申請は、発行までに1週間程度時間を要する場合があります。

届出

届出場所	アオーレ長岡（東棟）1階健康保険・年金窓口または各支所地域振興・市民生活課
受付時間	アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険・年金窓口　平日　午前8時30分～午後5時15分　土・祝日　午前9時～午後5時各支所地域振興・市民生活課　平日午前8時30分～午後5時15分

申請書、制度や医療費の給付内容、保険料等の詳細は、「新潟県後期高齢者医療広域連合」のホームページをご覧ください。

このページの担当

国保年金課後期高齢者医療担当: 〒940-8501　新潟県長岡市大手通1-4-10（アオーレ長岡東棟）
TEL：0258-39-2317　　FAX：0258-39-2311

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	こんなとき		必要なもの
加入するとき	65歳から74歳までの方で一定の障害があり、後期高齢者医療制度への加入を希望するとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・印かん・障害を確認できる書類（国民年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書）・マイナンバーが分かるもの
	県外から転入するとき		・本人確認書類・負担区分等証明書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	生活保護を受けなくなったとき		・本人確認書類・保護廃止（停止）決定通知書・印かん・マイナンバーが分かるもの
脱退するとき	65歳から74歳までの加入者が、後期高齢者医療制度から脱退を希望するとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・資格確認書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	県外へ転出するとき		・本人確認書類・資格確認書・印かん・マイナンバーが分かるもの
	生活保護を受けることになったとき		・本人確認書類・資格確認書・印かん・保護開始決定通知書
	死亡したとき
		葬祭費支給申請書	・死亡した方の資格確認書・申請者（喪主）の印かん・申請者（喪主）の預金通帳 ※喪主の続柄によっては、葬儀を行った証明（会葬礼状や葬儀の領収書等）が必要となる場合があります
		相続人申立書	・相続人代表者（法定相続人）の印かん・相続人代表者（法定相続人）の預金通帳
その他	資格確認書、特定疾病療養受療証の紛失などで再交付を受けるとき ★電子申請はこちら資格確認書等再交付・再通知申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	資格確認書に「自己負担限度額等の適用区分」「特定疾病区分」を記載したいとき ※記載することで、例えば、同一医療機関等において、1箇月につき定められた自己負担限度額の範囲内で療養の給付を受けることができます。 ※「自己負担限度額等の適用区分」とは、自己負担限度額の適用区分又は食事療養標準負担額若しくは生活療養標準負担額の減額の適用区分をいいます。 ★電子申請はこちら資格確認書交付兼任意記載事項併記申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	介助者等の第三者が被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要があるなど、マイナンバーカードでの受診が困難であり、資格確認書の交付を希望するとき ※この理由で申請した方は、マイナ保険証を保有していても、資格確認書が継続して送付されます。 ★電子申請はこちら資格確認書交付兼任意記載事項併記申請		・本人確認書類・印かん・マイナンバーが分かるもの
	特定疾病療養受療証の交付を受けるとき		・本人確認書類・印かん・医師の意見書など・マイナンバーが分かるもの
	交通事故にあったとき（平日のみ受付）		・本人確認書類・印かん・事故証明書・第三者行為による被害届・事故発生状況報告書・念書（兼同意書）・マイナンバーが分かるもの
	保険料の過誤納により還付請求書を提出するとき ★電子申請はこちら市税等還付請求書（後期高齢者医療保険料）		・市から届いた「市税等還付請求書」・本人確認書類・印かん・通帳等振り込み先が分かるもの
	保険料の納付済額証明書の交付を受けるとき（平日のみ受付） ※1通300円（年度ごと）の手数料がかかります ※証明書は被保険者名で発行されます ★電子申請はこちら納付済額証明書申込み ※電子申請の場合、別途郵送料が発生します		・本人確認書類 ※代理人が被保険者と同一世帯でない場合は、被保険者の自署または記名・押印のある委任状も必要です。 ※納付後概ね2週間以内に請求される場合は、納付の確認できるもの（領収書や引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
	保険料の年間納付済額を知りたいとき毎年1月下旬に、納付書及び口座振替により納付された方へ前年分の年間納付額のはがきを送付しています。 ※年金からの納付分は「公的年金等の源泉徴収票」を確認してください ★電子申請はこちら（電子回答（PDF形式）のみ）年間納付額照会申込み

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