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トップ > 健康・福祉 > 高齢者・介護 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度の概要

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後期高齢者医療制度の概要

最終更新日 2021年4月1日

 急速な少子高齢化に伴い、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度にすることを目的としています。

「後期高齢」の画像

広域連合・市町村の役割

 制度の運営は、県内全ての市町村が加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が主体となり行います。市町村は各種申請の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行い、高齢者の利便性を確保します。

広域連合 市町村
資格に関すること 加入・脱退などの資格管理
保険証の交付決定
資格に関する届出の受付
保険証の引渡
保険料に関すること 保険料の決定
減免の決定
保険料の徴収
減免申請の受付
給付に関すること 給付(高額療養費など)の支給 給付の申請受付

対象となる方

■75歳以上の方(75歳の誕生日から加入します。加入手続きは必要ありません)
■65歳から74歳までの一定の障害のある方(加入手続きが必要です)
※後期高齢者医療制度に加入する方に被扶養者がいた場合、その方は国民健康保険に加入するかその他のご家族の健康保険に加入することになり、別に手続が必要になります。

保険証

■1人に1枚交付
■お医者さんにかかるときは、必ず保険証を提示してください。
■毎年8月1日付けで更新

医療費の自己負担割合

■かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)
■保険証に自己負担割合が記載してありますので、ご確認ください。
■令和4年度後半から、1割負担の方のうち、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上(複数世帯の場合、後期高齢者の年収合計が320万円以上。)の方は2割負担となります。

減額認定証

■世帯の全員が住民税非課税の方は、証を提示し療養を受ける場合、下記表1、表2のとおり窓口での医療費の自己負担額や入院時の食事代が減額されます。
■希望される方は、長岡市役所に申請が必要となります。
■対象となるかどうか、国保年金課後期高齢者医療係(電話:0258-39-2317)に事前にご確認ください。

■現役並み所得者(自己負担割合3割)のうち住民税課税所得が690万円未満の方は、証を提示し療養を受ける場合、下記表1のとおり窓口での医療費の自己負担額が軽減されます。
■希望される方は、長岡市役所に申請が必要となります。
■対象となるかどうか、国保年金課後期高齢者医療係(電話:0258-39-2317)に事前にご確認ください。

「表1」の画像
「表2」の画像

※1・・・過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※2・・・1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)のうち一般区分または住民税非課税世帯区分であった月の外来(個人単位)の自己負担額の上限額です。
※3・・・申請月により過去1年間の「区分Ⅱ」の入院日数が90日を超えた場合、91日目以降の食事代が該当です。

特定疾病療養受療証

■人工透析を行っている方などは、同月内の自己負担限度額が医療機関ごとに1万円までとなります。
■対象となる方で希望される方は、長岡市役所に申請が必要となります。

お問い合わせ

  • 長岡市福祉保健部国保年金課後期高齢者医療係 電話:0258-39-2317
  • 各支所市民生活課(山古志支所・和島支所については、地域振興・市民生活課)
  • 新潟県後期高齢者医療広域連合業務課 電話:025-285-3222
  • 新潟県後期高齢者医療広域連合総務課 電話:025-285-3221

※詳しい制度の内容、申請書等については、新潟県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

このページの担当

国保年金課 後期高齢者医療係
TEL:0258-39-2317  FAX:0258-39-2311
メール:kokuho@city.nagaoka.lg.jp

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