介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。整備すべき業務管理体制の内容は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められています。また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることが必要です。

事業者の区分によって届出先が異なります。

（※1）指定事業所に介護療養型医療施設を含む場合の事業者を除く。（届出先は都道府県知事）
（※2）地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、指定を受けている事業所すべてが長岡市内に所在する事業者は、長岡市が届出先となります。

事業所数に応じて体制を義務付けています。（事業所数には、介護予防事業所は含むが、みなし事業所及び総合事業における介護予防・生活支援サービス事業所は含まない。）
注）みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ及び通所リハ）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所のこと。