多くの高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることを望んでいます。これを実現するため、高齢者のニーズに応じて「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」、「住まい」を一体的、包括的に提供するのが「地域包括ケアシステム」です。

団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことを可能としていくため、地域包括ケアシステムの構築を進めてきたところです。

さらには令和22年（2040年）にかけて、85歳以上の人口が急増するとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれており、このような地域社会の変化があっても、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であり、今後も「地域包括ケアシステム」を深化・推進させていかなければなりません。

長岡市では、令和6年3月に策定した第9期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの深化・推進を通じ、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができるような環境づくりに取り組んでいきます。

地域包括ケアシステムの深化・推進にあたり、関係する各分野の代表等の意見を聴き、連携を密にしながら取組を進めるため、長岡市地域包括ケア推進協議会（以下「協議会」）を設置しています。

また、「在宅医療・介護連携推進部会」「認知症施策推進部会」「関係者ネットワーク会議」「介護予防部会」の4つの専門部会において、地域ケア会議等から把握される地域課題について具体的な検討を行い、必要に応じて協議会での合意形成を図りながら、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めていきます。