Nagaoka City Ninaite Net                                         TOPへ



長岡市青年就農給付金について

    目 的
      経営の不安定な就農初期段階に給付金を給付し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を
    図り、青年就農者の大幅な増大を図ることを目的として平成
24年度より実施されております。

    ●内 容
      経営を開始した新規就農者へ最長5年間(就農・経営開始後)、年間150万円を給付。
   (半年毎に
75万円ずつ給付が基本)
   (夫婦で農業経営を開始し、要件を満たす場合は夫婦合わせて年間
225万円を給付)


  
給付金の給付要件 以下の内容を全て満たす独立・自営就農であること

独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
       
独立・自営就農とは・・・
・農地の所有権、又は利用権を給付対象者が有している
・主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること
・生産物や生産資材等を給付対象者名義で出荷・取引すること
・売上や経費等の経営収支を給付対象者名義の通帳および帳簿で管理すること
独立・自営就農5年後までには農業で生計が成り立つ計画(青年等就農計画)で あること
人・農地プランに位置付けられている、又は位置づけられることが確実であること(夫婦の場合は二人とも)もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
■生活費の確保を目的とした国及び県の他の事業による給付等を受けていないことまた、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
■原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
その他の要件・注意事項等
・認定新規就農者についての詳細は市HP「新規就農支援制度(リンク:http://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate04/seido/support.html)」をご覧ください)
・農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること
・夫婦の場合は家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であることが規定されていること
・前年の総所得(給付金を除いて)が250万円以上であった場合や計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合は給付が停止されます。
・農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合は給付金の全額を返還する必要があります。

 

    申請にあたっての様式
     

長岡市青年就農給付金交付要綱   
(申請方法等はこちらをご覧ください)
pdf 366kb
青年等就農計画申請書               
(※この計画の認定を受けることで認定新規就農者となり、青年就農給付金の交付要件を満たすことになります)
pdf 267kb
word 89kb
収支計画および履歴書   
(青年等就農計画と一緒に作成していただきます)
pdf 153kb
word 112kb
就農計画
(青年等就農計画と一緒に作成していただきます)
pdf 132kb
excel 34kb
給付要件チェックリスト
(給付金の申請にあたっての要件等の確認シートです)
excel 43kb
  
                

●申請・計画の作成にあたっては基本的に随時相談を受けますので農政課または各支所産業建設課(栃尾支所は農林課)までご連絡下さい。


     関連ホームページ    
農林水産省新規就農関連ページ
        
      



新規就農をされる方へ 

        ●ときいろネット
        新潟県新規就農相談センター
        ●就農計画認定要領

   
       
        詳しくは、農政課にお問い合わせください。



規模拡大加算(戸別所得補償制度)について

    詳細はこちらをどうぞ    規模拡大加算 word 24kb



 担い手に対する新たな税制特例について
   (農業経営基盤強化準備金の創設)

    こちらをどうぞpdf 9900kb



 このページの情報発信元/長岡市役所 農水産政策課 担い手育成係 
 〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-2-6 TEL 0258-39-2223(直通) FAX 0258-39-2284(直通) Mail nousei@city.nagaoka.lg.jp