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政務調査費について
政務調査費とは、議員の調査研究活動の充実を図るために、必要な経費の一部を補助するものです。
長岡市では、議員1人あたり月額6万円を会派(会派に属していない議員は、所属議員が1人である会派を結成しているものとみなす)に交付しています。
政務調査費の使途基準
| 科 目 |
内 容 |
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調査研修費
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- 会派が研修会等を開催するために要する経費
- 他の団体等が開催する研修会等に参加するために要する経費
- 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査、現地調査に要する経費
(会場費、講師謝金、研修参加料、交通費、旅費、宿泊費など)
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資料費
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- 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
- 図書、資料等の購入に要する経費
(印刷製本費、翻訳料、図書購入費など)
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広報広聴費
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- 会派の調査研究活動、議会活動および市の政策について住民に報告し、もしくは広報するために要する経費
- 会派が住民からの市政および会派の政策等に対する要望、もしくは意見を聴くための会議等に要する経費
(広報紙・報告書の印刷費・送料、会場費など)
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情報通信費
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- 会派の行う調査研究活動のために必要な情報収集に要する経費
(電話料、情報端末機器購入・リース代、インターネット関連経費など)
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人件費
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- 会派の行う調査研究活動を補助する職員の雇用に要する経費
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事務所費
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- 会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、または管理に要する経費(事務所の賃借料、維持管理費、備品購入費など)
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事務費
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- 会派の行う調査研究活動のために必要な事務用品等の購入等に要する経費
(事務用消耗品購入費、事務機器購入・リース代など)
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