市政
中山間地域自立促進に向けて
平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災で大きな被害を受けた長岡市の中山間地域では、震災以降、ＮＰＯ法人が地域の足を守るためにコミュニティバスを運行したり、住民の方々が特産物を利用した農家レストランを開業したりするなど、地域の活性化に向けた新しい取り組みが生まれています。
このような新しい流れを地域に根付かせ、また地域が一体となって育んでいくための取り組みを、長岡市は地域で活動する団体や中間支援組織の方々と協働しながら進めていきます。
地域活性化総合特別区域計画が認定
総合特別区域法に基づく支援施策を活用するため、長岡市が申請していた地域活性化総合特別区域計画が、平成２４年２月２８日付けで国から認定されました。
認定された計画は、ＮＰＯ法人が行う生活交通事業の推進を図るために、事業に必要な資金の金融機関からの借入れに対して、国が支給する「総合特区支援利子補給金」の活用を盛り込んだものです。
長岡市では、今後も「国と地方の協議会」の協議結果や地域からの提案を踏まえながら、必要に応じて計画の変更申請を行っていきます。
| 地域活性化総合特別区域計画認定申請書 | PDF（PDF 46KB） |
|---|---|
| 地域活性化総合特別区域計画 | PDF（PDF 135KB） |
| 地域活性化総合特別区域計画（別紙２−４ ＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞） | PDF（PDF 99KB） |
| 地域活性化総合特別区域計画（別紙２−８ ＜地域において講ずる措置＞） | PDF（PDF 92KB） |
| 関係地方公共団体等の意見の概要 | PDF（PDF 97KB） |
| 長岡市中山間地域自立促進協議会構成員の推薦について | PDF（PDF 72KB） |
| 地域協議会の協議の概要 | PDF（PDF 100KB） |
市政広報番組「発見！ながおか 山ちゃんねる」で総合特区指定を特集！
エヌ・シィ・ティ（ケーブルテレビ）で放送中の市政広報番組「発見！ながおか 山ちゃんねる」（放送日時：毎月第１月曜日の午後６時から。再放送は随時）では、市政に関する情報を関係者のインタビューや現場の映像を交えて紹介しています。
平成24年２月号では、『国の総合特区に指定！ 長岡の地域力に迫る』と題し、総合特区制度の概要、山古志地域・太田地区を走るクローバーバス、平成２４年４月からコミュニティバスが運行される小国地域での取組を紹介するなど、総合特区指定について特集されました。
長岡市のホームページ上でも番組内容を配信していますので、是非ご覧ください。
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| ▲「発見！ながおか 山ちゃんねる」での番組内容の様子 | |
平成24年1月18日、首相官邸において総合特別区域・環境未来都市指定書等授与式が開催され、森市長が出席し、指定書を受領しました。
▲総合特別区域・環境未来都市指定書等授与式の様子
野田内閣総理大臣は、冒頭あいさつで、「総合特区は、一昨年の6月に新成長戦略をまとめました時の一つの大きな柱です。単なる規制だけではなくて、税制・財政・金融様々な政策メニューを駆使して、魅力ある地域を作ってもらうための制度です。それぞれのプロジェクトが成功し、元気な地域がどんどん出てくるという、百花繚乱の元気な日本を創るために、日本再生の起爆剤になることを強く期待しています。」と述べられました。
今後は、市が提案した規制の特例措置等に関する国との協議を経て総合特区計画を作成し、国から認定を受けた後、事業を行うことになります。
市では、『持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区』において、今後も新たな規制の特例措置、税制、財政、金融等の様々な支援策の活用を図りながら、“誰もが安心して暮らし続けられる地域”づくりを推進していきます。
平成23年12月22日、国は、長岡市が指定申請していた『持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区』を地域活性化総合特別区域の第一次指定区域にすると公表しました。
今回、指定を受けたのは本年9月末までに全国から寄せられた88件の申請のうち33件です。
（指定の内訳：国際戦略総合特別区域7件、地域活性化総合特別区域26件）
指定は、有識者らで構成される評価・調査検討会での意見等を踏まえて、内閣総理大臣が決定したものですが、評価・調査検討会からは、「中山間地域の暮らしを支える点でのコミュニティバスの有効性が、公共交通の確保という中山間地域における共通課題への取組モデルとなるものである。」と評価されました。
▲総合特別区域評価・調査検討会によるヒアリングの様子
■持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区地域活性化方針（PDF 171KB）
地域活性化総合特別区域の指定を申請
長岡市では、新潟県中越地震で甚大な被害を受けた中山間地域の自立促進を図るため、山古志地域・太田地区、小国地域、栃尾地域及び川口地域を対象区域とした地域活性化総合特別区域の指定を申請しました。
総合特区の名称は、『持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区』です。
“誰もが安心して暮らし続けられる地域”を目指し、地域住民とＮＰＯ法人などの住民活動団体との協働により、交通・買物・除雪などの生活サービスの確保や、地域資源を活用した旅行業への参入による都市との交流等を通じて新たな所得機会を創出することにより、地域の自立性確保と活性化を図ります。
当面は、道路運送法上の規制緩和を活用しながら、地域住民とＮＰＯ法人が中心となった生活交通サービスの運営とその継続性の確保に向けた取組を進めます。
全国の自治体から70を超える申請がありましたが、今後、専門家らによる選考を経て、平成23年中には国による総合特区の第一次指定が行われる予定です。
| 地域活性化総合特別区域指定申請書 | PDF(228KB) |
|---|---|
| 地域活性化総合特別区域指定申請書（概要版） | PDF(184KB) |
| 地域活性化総合特別区域指定申請書（概要版）参考資料 | PDF(117KB) |
| 指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面 | PDF(569KB) |
| 規制の特例措置等の提案書 | PDF(62KB) |
| 規制の特例措置等の提案書（別表） | PDF(85KB) |
| 地域協議会の協議の概要 | PDF(110KB) |
| 指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧（参考資料） | PDF(81KB) |
長岡市中山間地域自立促進協議会とは
平成23年8月1日に施行された総合特別区域法に定める規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置の導入等を含む幅広い対応により長岡市の中山間地域の自立促進を図ることを目的として、平成23年8月18日に組織されました。
組織化された当初は、地域活性化総合特別区域の指定を受けるための申請に向けた協議を行っていましたが、平成23年12月22日に地域活性化総合特別区域の指定を受けたことに伴い、今後は支援措置の活用を盛り込んだ総合特別区域計画の作成やその実施に向けた協議を行っていきます。
▲第1回中山間地域自立促進協議会の様子
■規約(PDF 66KB)
■構成員名簿（平成24年2月9日現在）(PDF 74.6KB)
総合特別区域制度とは
総合特別区域制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置によって、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、国と地域の協働プロジェクトとして推進する制度で、その取組の内容に応じて『国際戦略総合特区』と『地域活性化総合特区』に分けられます。
長岡市が指定申請を予定している『地域活性化総合特区』は、農業、観光業その他の産業の振興のため、新たなビジネスモデルや市場の創出を図る取組や急速な少子高齢化の進展等により、人口が減少し、高齢者の割合が急増していく中で、高齢者が安心して生活し活躍することができる社会、かつ、誰もが安心して子供を育てることのでき、経済社会情勢の変化に対応した社会の構築を図る取組に対して、地域の活性化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものです。
▲総合特別区域制度の概要